知っ得豆知識

出生率２を超える村

　２００３年～０５年の試算出生率が２．１２と類をみないほど高い村があります。その村は、長野県にある下条村です。過疎化が進む中、「子育てをこの村で」、と若い人たちの転入が増えているのです。全体人口も１９９０年代初頭の３８００人から今では約４２００人に。ホテル並みの設備が整った村営住宅は家賃４万円以下、中学卒業までは子どもの医療費もタダです。文化施設も整っています。

　役所と住民が協働して素晴らしい独立国をつくっているのです。業者に発注しなくても済むようなことは住民と職員の皆さんが協力して行います。そして、徹底した節約をして潤沢な基金を貯めているのだそうです。

合計特殊出生率

　合計特殊出生率とは、１５歳～４９歳の女性に限定し、各年齢ごとの出生率を合計して、一人の女性が、一生の間に何人の子どもを産むのかを集計したものです。人口統計上の指標として将来の人口予測などに用いられています。

　２００５年には１．２６となり、過去最低を更新しました。都道府県別にみると、高いのは沖縄県（１．７６）・福島県（１．５７）などで、低いのは東京都（１．１７）・京都府（１．１７）などです。現段階の死亡率などを含めて考えた場合、この出生率が２．０７以上であることが現在の人口を維持するための必要条件といわれています。

高齢化率と医療費

　高齢化率とは総人口のうち高齢者（６５歳以上）の占める割合をいいます。日本の高齢化率は２０．７％で、これは世界で１番目になります。なお、７５歳以上の高齢者を後期高齢者と呼んでいます。

　０４年の後期高齢者一人当たり年間医療費は８１．５万円で、４５～６４歳の中高年の２４．８万円の約３．３倍にのぼるとのことです。（高齢者は６５．９万円程度）団塊の世代が後期高齢者と呼ばれる７５歳に到達する２０２２～２５年には、当然、医療費が激増することになります。市町村などの自治体は医療費の１０％を負担するわけですから、団塊ショックで財政を圧迫することになります。（介護保険も同様のことが言えます）ですから、長期的な視野に立った政策・施策が重要になってくるのです。

２００７年問題２

　前回は具体的に発生する問題を３点あげました。今回はあまり語られない裏側について触れます。

　一部の報道では退職金をもらえないまま退職を余儀なくされる人が４人に１人とも言われています。退職金を支払ったら倒産する会社があるからでしょう。でも、公務員には間違いなく退職金が支払われます。なぜでしょう？積立金で追いつかない場合、『団塊退職手当債』を特例として認め対処するのだそうです。結局は自治体が借金をすることになるのです。もう一つ、代替要員が追いつかないことを見越して自治体に『職員の純減目標』が義務付けられました。必然的に、アウトソーシングや組織の体質改善が求められることになります。また、一定期間、大学生の就職希望職種で「公務員」は、常にベスト５にランクインされていました。しかし、０６年以降はベスト１０から滑り落ちています。量と質がダブルで問われています。

２００７年問題１

　団塊の世代の退職が今年現実となりました。大量退職による２００７年問題とは、具体的にどのような問題を指すのかを考えてみましょう。

　①退職金支払いで自治体の財政危機に拍車がかかります。０４～０６年の３年間（退職済み）より、推定で職員の退職者は４万７千人多く、退職金も１兆２千９百億円多くかかります。②民間では技能の継承や代替要員が追いつかないなどの問題が顕著化しています。自治体も職種によっては同じことが言えます。③税収入が大幅に減となります。民間の退職者がはるかに多い訳ですからその額は想像を絶する金額になるでしょう。結果、①同様に財政危機を増長することになります。次回は２００７年問題の語られない裏側を探ります。