知っ得豆知識

公示と告示の違い

　第２１回参議院選挙が終わりました。そこでクイズです。選挙の際に、『公示』と『告示』という言葉を使います。その違いはどこにあるのでしょうか？

　天皇の国事行為の一つとして行う国会議員の総選挙に関しての通達を『公示』と言います。一方、『告示』は地方自治体の首長選挙や地方議会議員の選挙に関して使います。こちらは選挙管理委員会が通達します。但し、国政選挙でも補欠選挙に関しては『告示』といいます。（この項、１９年３月第４日曜配信の「今週の玉手箱」と重複します）

ラスパイレス指数

　地方公共団体の一般行政職の給料額と国の行政職俸給表（１）の俸給額とを、学歴別・経験年数別に対比させ、国の平均給与額を１００として比較算出した数値を指します。国は、地方公共団体の給与は国家公務員並みであるべきだとしており、指数の高い自治体に対して、起債の制限や行政指導を行っています。その結果、近年の指数の全国平均は、ピーク時の約１１０から約１００前後までに低下しています。

　総務省は、毎年地方公務員の給与水準をこのラスパイレス指数を用いて発表しています。１８年４月１日現在の上位は、調布市（１０３．８）　武蔵野市（１０２．６）　国立市（１０２．６）で、最下位は長野県玉滝村（６７．５）となっています。

財政調整基金

　地方自治体で収入が急に落ち込んだり、災害の発生などで出費がかさみ財源不足に陥った場合に備えて積み立てておく基金、それを「財政調整基金」と言います。地方財政法で義務付けられています。予算が余ったら積み立て、足りなくなったらこの基金を取り崩して補充することになります。つまり、「へそくり」のような役割を持っています。そのため、自治体ごとに条例などでルールを決めて、貯めすぎたり、使い過ぎないようにしなければなりません。

　しかし、国からの地方交付税が削減されるなど厳しい財政状況の中、この基金を取り崩さざるを得ない自治体が増えています。既に底を突いている自治体もあります。ですから、他の財政指標だけ見て健全か否かは判断できないのです。このほかに、地方債の償還に充てるための「減債基金」、庁舎建設や地域福祉などに使う「その他特定目的基金」などもあります。

財政力指数

　地方交付税法に基づき算定した自治体の基準財政収入額（地方公共団体が標準的に収入できると見込まれる地方税収入など）を基準財政需要額（合理的で妥当な水準の行政を維持するために客観的に必要と認められる義務的性格の強い経費や普遍性の高い経費などが対象となる）で割って得た数値で、過去３年間の平均値を用いることが多いが、経年変化を読み取るためには単年度指数が便利です。

　この指数は、大きいほど自主財源の割合が高く、財源に余裕があるものとみなされます。財政力指数は、地方交付税の配分基準となるなど、国のさまざまな財源援助措置を決める判断基準となる数値です。通常、この指数が１を超える団体は、豊かな団体とみなされ、地方交付税のうち、普通交付税が受けられない不交付団体となります。三位一体改革は、これらをあらためて見直す改革でもあるのです。

実質公債費比率

　国（および都道府県）の許可制だった自治体の地方債発行が今年度から協議制となり、同意が得られなくとも議会に報告した上で発行できるように自由化されました。この自由化にともない、地方債の信用を維持する目安として導入されたのが『実質公債比率』という財政指標です。

　これは自治体の収入に対する実質的な借金返済の割合を示します。たとえば、比率が２０％でしたら収入の２割が借金の返済で消えることになります。この比率が１８％以上の場合は従来通り国（および都道府県）の許可が必要となり、公債費負担適正化計画の策定が求められます。２５％以上なった場合は、一部単独事業の記載が制限されます。総務省が８月２９日に発表したデータによりますと、２５％を超えている自治体（財政破綻の危険性有り）は４０６と全体の２割超に達しています。あなたの自治体は大丈夫！？