定率＆定額減税

　定率減税は、１９９９年に小渕恵三内閣が景気対策のための恒久減税として導入した、所得税と住民税の一定割合を減税する措置です。当初は所得税の２０％（ただし２５万円を上限とする）と住民税の１５％（ただし４万円を上限とする）について減額されていました。その減税規模は、年間で３兆３０００億円に及びましたが、２００７年以降廃止されました。

　今回、与党は経済対策の一つとして２兆円規模の定額減税を盛り込むことを決定しました。１世帯４人家族での減税額は、６万５０００円程度になるようです。収入に応じて、一定割合を減税する定率減税に比べて、低所得者ほど恩恵を受けやすい仕組みになっています。減税が実施されても、それが消費に回らなければ経済効果は期待できません。今回の減税措置は、『経済効果は限定的？』との懸念の声が大きいようです。