バイ・アメリカン条項

　米上院が審議している総額7870億ドル（約72兆円）の景気対策法案に「バイ・アメリカン（Ｂｕｙ　Ａｍｅｒｉｃａｎ）」条項が盛り込まれました。同法案の第１６０４条は、「本法により資金提供または事業遂行が可能となる公共施設などの建設・改築・保守整備・修復などの公共事業には、米国で生産された鉄、鋼鉄、工業製品を使用しなければならない」と定めています。同条項は外国製品を排除する保護主義的な性格が強く、貿易摩擦の要因となることから、米国の貿易相手国やカナダ・欧州連合（ＥＵ）などから反発の声が上がっています。

　一方、主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１３日夜（日本時間１４日未明）、ローマで開幕しました。ここでも世界各国の『保護主義』が問題視され、その対応が協議されます。