貧困率

　ある国や地域における所得格差を表す指数をいいます。最低水準に満たない所得しか得られない人の割合を表す絶対的貧困率と、統計上の中央値の半分に満たない所得しか得られない人の割合を示す相対的貧困率があります。簡単にいうと貧困層が占める割合になります。

　厚生労働省は１３日、子どもがいる1人親世帯の「相対的貧困率」が07年の調査では54.3％だったことを発表しました。先進国では最悪の水準です。この数値は、親が複数いる世帯に比べて５倍以上になります。所得から税金などを引いた世帯の「可処分所得」を1人当りにならし、高い順に並べた時の真ん中の人の所得を前述のように「中央値」と設定しています。今回の中央値は年２２８万で計算していますので、その半分の１１４万円に満たない人の割合が「相対的貧困率」となります。１０月に初公表された全体の貧困率は、15.7％でした。

　【参考】　連日、「事業仕分け」の様子が報道されています。「事業仕分けとは」については、本コラムでご覧になれます。アーカイブをクリック、さらに2008年5月をクリックすると5月28日の配信記事が表示されます。