民生委員

　登録上の長寿者の問題などで、最近のニュースに「民生委員」が頻繁に登場します。「民生委員」は非常勤の地方公務員に該当します。地域で困っている人の相談に乗ったり、介護や生活保護といった行政サービスの情報を伝えたりしています。でも、無給で、活動に必要な経費として年５万８千円程度が支給されるだけです。

　町内会などが地域事情に詳しい住民を推薦し、自治体の審査を経て厚生労働相が委嘱します。任期は３年。再任もできます。今年の１２月に全国で一斉に改選されます。昨年３月末時点で、全国に２２万８４２７人の委員がいます。１人で受け持つ世帯は地域ごとに決められていて、東京２３区の基準では２２０～４４０世帯だそうです。

　地域に欠かせない仕事ですが、委員定数を埋められない自治体や個人情報保護法への過剰反応などが大きな壁となっているようです。