６５歳定年に法改正か？

　厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は、７日、報告書案をまとめました。この案は年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、企業に義務付けている定年を現在の６０歳から６５歳に延ばすよう求めたものです。厚労相の諮問機関である「労働政策審議会」に今秋、提出して、来年の通常国会で『高年齢者雇用安定法』の改正を目指すものです。

　会社員が加入する厚生年金は２００１年度から、支給開始を６０歳から６５歳へと段階的に引き上げています。１３年度以降は、定年後も働けないと無年金・無収入になる期間が発生する人が出始めます。そのため、年金を受け取るまでの雇用確保が課題となっているのです。