不交付団体が１６減に

　総務省は５日、国が自治体に配分する２０１１年度の地方交付税のうち普通交付税の額を決めました。総額は１６兆４１９３億円（昨年度より３．４％増）。普通交付税を受けない「不交付団体は」５９自治体で昨年度より１６減りました。不交付団体は都道府県で東京都のみ。市町村であらたに交付団体になったのは次の通りです。

　・茨城県鹿島市　・栃木県芳賀町　・埼玉県朝霞市、和光市、八潮市　・千葉県君津市　・東京都小金井市、瑞穂町　・神奈川県川崎市、藤沢市、海老名市、愛川町　・長野県南相木村　・静岡県裾野市、湖西市　・愛知県西尾市、日進市　・三重県亀山市