保育所の面積基準緩和

　認可保育所に入れない待機児童は、昨年１０月１日現在で４万８３５６人に上り、３年連続で増え続けています。認可保育所の面積は、厚労省が全国一律で最低基準を設定しています。乳児１人当りでは１．６５平方㍍、ハイハイを始めたら３．３平方㍍、２歳以上は１．９８㍍と細かく区分されています。都市部の待機児童解消策として、一部の自治体を対象に保育所の設置基準の緩和が可能になりました。来年４月から３年限りの特例で３５の市区を指定。面積が最低基準を下回っても独自に設置の可否を判断したり、受け入れられる子どもの数を増やしたりできます。

　基準緩和が認められる自治体は、東京都中央区ほか１５区、立川市ほか８市、神奈川県横浜市ほか４市、埼玉県さいたま市ほか１市、千葉県市川市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県西宮市など３５自治体です。