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千葉県東金市役所で節電対策のため、残業する職員を「残業部屋」と名付けた一室に集める試みを今夏実施しました。同市では対前年比で２５％の節電を目標に取り組みました。その極め付きが「残業部屋」の設置でした。庁舎内の完全消灯時間を午後６時半に設定。どうしても残業しなければならない場合は、「残業部屋に限る（庁舎内の一か所のみ）」こととしました。この結果、庁舎の電気量は対前年比で約４１％の減少、残業代も約６００万から半減して３００万になったそうです。市幹部は「残業部屋は当面存続させます」と語っています。
国がお金を貸してくれた人に、「いつまでに必ず返す」ことを約束した証明書が国債です。お金を貸す人は、きちんと返してくれるかがとても心配です。その不安などを解消するために、返済力を国ごとに調べて、「ＡＡＡ」などの記号で表したのが格付けです。格付け会社は、外国に本社があるムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチ・レーティングの３社が有名です。スターダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の格付けは２１段階あります。格付けが下がると、信用保証のために金利を上げなくてはならないことが多くなります。（ギリシャは１４段階格下げされ下から２番目の「ＣＣ」になり、年金利は２０％にも上がってしましました）
Ｓ＆Ｐは今年１月、日本を上から３番目の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に、８月に米国を一番上の「ＡＡＡ」から２番目の「ＡＡプラス」に格下げしました。
以前、「ギリシャの財政危機」に関して配信したことがあります。いよいよ破綻懸念が広がっています。私は専門家ではありませんので、本コラムでは極力、コメントを避けて事実をお知らせしてきました。ユーロが急落して円が買われればさらに円高が進む！？素人ではなんとも判断がつきません。
「便乗商法」とは説明をするまでもなくご存知のとおりです。日本国も借金が膨らむばかり。医療費が年１兆円超の規模で増え続けていることもお知らせしたとおりです。「自治体だから倒産しない神話はあり得ない」、ことも既報のとおりです。ただ、私がお伝えしたいのは、危機意識を持つことの重要性についてです。ギリシャの危機と日本の危機は根本的に違う、と私は思います。最近のマスコミ＆政治は、便乗して世論をつくる傾向があるのでは、と気になります。本日はここまでに。
国民健康保険の保険料を滞納し、財産を差し押さえられる世帯が増えています。朝日新聞の調査によりますと、１９の政令指定都市と東京２３区から回答のあった３７市区の差し押さえ件数の合計が２０１０年までの４年間で５倍に増えました。雇用悪化を背景に国保料収納率の低下に歯止めがかかりません。（全国の収納率は０９年度過去最低の８８．０１％、指定市と２３区は８５．３９％でした）
差し押さえ件数を１０年度でみますと、指定市では横浜（２９１３件）、福岡（１７４５件）、名古屋（１２５４件）の順に多く、２３区は杉並区の９４３件が最多でした。