自治体クラウド

　市町村が管理する住民情報を、民間のデータセンターに預け、自治体向けの専用ネットワークを通じ、データを送受信できる仕組み＝「自治体クラウド」と呼ばれる取り組みが加速しています。複数の自治体で共同管理することでコスト削減の効果があるとして、総務省が２００９年度から導入を促進してきました。庁舎被災による情報の消失を防いで迅速に業務を再開する効果が期待されています。

　扱うデータは、住民基本台帳、税、国民健康保険、介護保険など自治体の基幹業務に関するものに限られており、法務省が所管する戸籍は対象外です。