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２２日に行なわれたフランスの大統領選で、現職のサルコジが敗れ２位になりました。５月６日に実施される決選投票でも、今回１位になったオランド（社会党の前第一書記）が優位とみられ、サルコジの目はないだろう、と報じられています。サルコジはドイツのメンケル首相と大の仲良し。この協調路線が崩れれば、ユーロ不安が再燃します。「ユーロ崩壊説」も囁かれています。ユーロ安になれば平均株価が下落、円高に逆戻り。日本経済にも影響が出そうです。
総人口が前年と比べ２５万９千人（０．２％）減少。比較できる統計がある１９５０年以降、最大の下げ幅となりました。総務省が１７日発表した２０１１年１０月１日現在の総人口は１億２７８０万。少子高齢化に加えて、昨年３月の東日本大震災で外国人の減少に拍車がかかったことなどが背景にあると総務省は見ています。
２０６０年の総人口推定値は８６７４万人といわれています。人口減がいよいよ現実的になってきました。少子高齢化・多死化の時代到来の感がいたします。
１０日、ソニーは２０１２年３月期連結決算の純損益の赤字が５２００億円に拡大する見通しだと発表した。従来見通しの２．４倍にあたる。米国でのテレビやデジカメの販売不振が原因といわれている。一方、シャープも同日、純損益の赤字が２月時点の２９００億円から３８００億円に拡大すると発表した。
韓国サムスン電子などに押されて苦戦を強いられている家電メーカー。「モノづくり日本」の再生力に期待が持たれる。
介護保険料は市町村が３年ごとに見直し、今年度は５期目になります。保険料は６５歳以上が支払う第１号保険料と４０～６４歳が払う第２号保険料に分けられます。介護保険はサービス費用の１割を利用者が払い、残りの９割の半分を国と都道府県・市町村による税金、もう半分を保険料でまかないます。
ちなみに千葉県は９割の自治体が値上げに踏み切りました。第１号保険者の月額保険料は、最高が九十九里町の５０００円、最低が四街道市の３２００円（値上げなし）でした。