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昨年の非正規で働く人の数は、１０年前より約４００万人増え、１９０６万人でした。（総務省の労働調査による）雇用者に占める割合は３６．６％に達します。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、非正規の月額賃金は１９万５３００円で正社員より約１２万円少ない計算になります。
市町村は、貧しかったり身寄りがなかったりして自力で生活できない高齢者（６５歳以上）がいた場合、養護老人ホームに入居させ保護しなければなりません。これを「措置」といいます。介護保険を使う特別養護老人ホームなどと違い、月２０万前後の費用を市町村が負担することになります。かつては国が半額負担していましたが、０５年度から市町村の全額負担となりました。これを機に、財政が厳しい市町村では、養護に入居させず、国が主に負担する生活保護を受けさせる「措置控え」が相次いでいるのです。
米国の中央銀行「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）」は景気をよくするために米国債などの資産を買って、大量のお金を市場に流す「量的緩和」策を続けてきました。その目的は①雇用の最大化 ②物価の安定にあります。米国は景気がよくなって失業率も下がってきたので、１月から市場に流すお金の量を段階的に減らし始めました。ＦＲＢが流してきた「緩和マネー」は、金利が低い先進国から金利が高くて利ざやが稼げる新興国へ流れ込んでいました。ところが、緩和縮小で市場に流れるお金が減るとの観測から、投資家がお金を引き上げ始めました。そのため、アルゼンチンやトルコなどで通貨が急落したのです。
政令指定市が持つ広域行政の権限を大阪府に集めて「大阪都」とし、指定市を廃止して複数の特別区に再編する構想。二重行政解消を主な目的に橋本氏（現大阪市長）が府知事時代の２０１０年に提唱しました。
厚生労働省は３１日、公的年金の支給額を４月分（支給は６月）から０．７％引き下げると発表しました。４月分から、国民年金を満額（月６万４８７５円）受給する人の場合、４７５円の減額となります。逆に国民年金の保険料は、４月から２１０円引き上げられ、月額１万５２５０円になります。１５年度からはさらに３４０円上がります。