意見書可決

　特定秘密保護法の廃止を求める意見書を地方議会が続々と可決しています。昨年１２月の法成立後で１０８議会に及ぶことがわかりました。意見書とは、地方議会の意見を国の政策に反映させるため、政府・国会に提出する文書のことです。地方自治法９９条で定められており、議員が提案し、本会議にはかって提出します。政府や国会側への拘束力はありません。