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公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は、２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。政府・与党は同法案の国会成立に万全を期すため、１１月末までの臨時国会の会期を延長する方針です。同法案は「年金抑制法案」とも言われています。
国内の外国人人口は５年前から１０万４千人増え、過去最多の１７５万２千人。国籍別では中国が最も多い５１万１千人で、韓国・朝鮮３７万７千人、フィリピン１７万２千人と続きました。
総務省は１０月２６日、２０１５年国勢調査の確定結果を発表しました。１５年１０月１日現在で、外国人を含む総人口は１億２７０９万４７４５人。前回調査（２０１０年）から５年で９６万２６０７人（０．８％）減り、１９２０年の調査開始以来初めて減少に転じました。国内に住む日本人の人口は１億２４２８万３９０１人で、５年前より１０７万４９５３人（０．９％）減りました。総人口に占める１５歳未満の人口は１５８８万７千人（１２．６％）、６５歳以上の高齢者は３３４６万５千人（２６．６％）。１５歳未満の割合は過去最低で、６５歳以上は過去最高を記録しました。