建設業界人手不足

　補正予算が通ると、年度末はさらに公共事業ラッシュになります。景気回復の起爆剤を狙う政府の思惑が、意外な落とし穴に苦慮しています。建設業界の人手が足らないのです。なかでも東日本大震災の被災地は６４％の業者が人手不足になっている、と答えています。（業界全体では３５％）全国規模で公共事業が増えても人手が足らないことにはお話になりません。被災地の復興遅れが大いに懸念されます。また、賃金上昇に拍車がかかり、住宅コストの高騰など個人への影響も出てきそうです。