安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。与党は質疑終了後に採決を強行。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しとなりました。
新国立競技場の建設が総工費２５２０億円（開閉式屋根の設置費用を除く）で進められることが決まりました。それにしてもべらぼうな金額です。アーチ構造など特殊な工事に費用がかかるとしてもこれだけの費用をかける必要があるのかと疑問になります。過去のオリンピックのメインスタジアムとして建設された５大会（アトランタ・シドニー・アテネ・北京・ロンドン）の建築費を合計しても２１２０億円で新国立競技場を４００億円も下回るのです。日本は狂っている！そんな思いがしてなりません。
財政危機にあるギリシャに対する欧州連合（ＥＵ）などの金融支援プログラムが３０日に失効。同日に期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資約１５億ユーロ（約２千億円）を返すめども立っていません。ＥＵ側はギリシャ経済を追い込まないために、金融支援の前提となる財政改革案を問う７月５日の国民投票の結果が出るまでは、状況を見守るとみられています。
６月２３日は、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的戦闘が終わったとされる日です。この日を、沖縄の全戦没者を悼む「慰霊の日」として位置付けています。、２３日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で追悼式が開かれ、戦後７０年の今、平和を問う一日となりました。
安倍晋三内閣が２０１４年に閣議決定した日本が武力行使をする際に満たすべき要件。①日本が武力攻撃されるか、日本と密接な関係にある他国が攻撃され、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆させる明確な危険がある ②国民を守るために他の適当な手段がない ③必要最小限度の実力行使にとどまる、とされている。
合計特殊出生率とは、１人の女性が生涯に産むだろうと見込まれる数のことです。その年の１５歳～４９歳の女性が産んだ子どもの数をもとに算出します。厚生労働省が５日に発表した人口動態統計によりますと、２０１４年の合計特殊出生率は１．４２で前年を０．０１ポイント下回りました。前年を下回るのは過去最低だった０５年（１．２６）以来９年ぶりです。将来の人口を維持できる水準は２．０７といわれています。
日本年金機構は１日、サイバー攻撃を受け、年金の受給者と加入者の基礎年金番号や氏名などの個人情報が流出した、と発表しました。
厚生労働省は２６日、後発医薬品（ジェネリック）の普及目標を引き上げ、２０２０年度末までに８０％にすると表明しました。（２０１３年９月時点の普及率は４６．９％）思惑通りに普及が進めば、医療費の削減効果は２０２０年度に１．３兆円になる見込みです。
空き家を減らして土地や建物の有効利用を進めようとする法律。 今年２月に一部施行され、５月２６日からは、倒壊や衛生上の問題がある「特定空き家」を自治体が決め、除去や修繕の指導、勧告、命令をする仕組みが動き出します。勧告に従わないと、住宅が建つ土地への固定資産税の優遇がなくなり増税になります。命令に従わないと、自治体による強制撤去も可能になります。
財務省の発表によりますと、２０１４年度末の国の借金の残高が過去最高を更新しました。その残高は１０５３兆３５７２億円となり、１年前より２８兆４００３億円増えました。国民一人当たりでは、約８３０万円の借金を抱えている計算になります。借金の内訳は、国債が８８１兆円、銀行などからの借入金が５５兆円、為替介入などに備えて発行する政府短期証券が１１７兆円でした。