つい先ほど、午後１時２２分４秒に予定通り、小惑星探査機「はやぶさ２」を載せたＨ２Ａロケット２６号機が種子島宇宙センターから打ち上げられました。「はやぶさ２」は、打ち上げ後の３日午後３時ごろにＨ２Ａから分離され、６年、５０億㌔の挑戦に旅立ちます。めざす小惑星には２０１８年に到着。着陸して石を採取し、東京オリンピックが開かれる２０２０年に帰還する予定です。
来月２日公示の衆院選で、各党の立候補予定者がほぼ出そろいました。今回から選挙区は、２９５となり比例区を含めた衆院定数は４７５となります。朝日新聞がまとめた２４日時点の擁立状況は、選挙区９２８人、比例区１１９人で計１０４７人。前回衆院選の候補者数１５０４人より大幅に減る見込みです。
国内で一定の期間につくりだされた財やサービスの付加価値の総額。どれだけもうけを生み出したかを表す景気動向をみる代表的な指標とされている。「国内需要」と「海外需要」で構成され、内閣府が３カ月ごとに公表している。項目ごとに伸び率や金額が計算される。物価の変動の影響を除いた「実質」と景気実感に近い「名目」の２種類がある。１７日発表された実質成長率から年間換算した結果、ＧＤＰは１．６％減となった。
福島県知事選は、低投票率の中、まったく盛り上がりに欠ける結果で終わりました。１６日投開票の沖縄県知事選はどのような結末となるのでしょうか。下地幹郎、喜納昌吉、翁長雄志、仲井真弘多の四氏が出馬しています。「基地問題」が争点といわれていますが、どこまで本音で語れるかは大いに疑問です。投票率ＵＰに期待します。
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）は日本や米国、中国など太平洋を囲む２１カ国・地域で貿易や投資を活発化させる取り組みなどを話し合う会議です。その全域で関税をなくしたり、投資ルールを共通化したりする自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現を最終目的にしています。北京で１０日から開催されます。
自分の国が攻撃されていない場合でも、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、実力を持って阻止できる権利。「我が国は国際法上、集団的自衛権を有しているが、行使は憲法上許されない」という憲法９条の解釈を歴代内閣は踏襲してきました。
小渕経産相と松島法相の２閣僚が辞任しました。何が問題となっているのでしょうか。後援会などが開く「観劇会」や「野球観戦」などの正しい収支を報告書に書いていない場合は、「政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）」となり、支援者の参加費を肩代わりした場合は、「公職選挙法違反（寄付、買収）」となる可能性が高いのです。松島法相が有権者に「うちわ」を配った件は、後者の寄付に当たるのではないかと言われています。いずれにしましても、しっかりと説明責任を果たしてほしいものです。
政府は１４日、特定秘密保護法の運用基準と、同法の施行日を１２月１０日とする政令を閣議で決めました。漏れると日本の安全保障に大きな支障を及ぼす情報を、関係する行政機関の大臣らが「特定秘密」に指定します。①防衛 ②外交 ③スパイ活動防止 ④テロ防止 の四つの分野で５５の項目が対象になりますが、抽象的で何を指しているかあいまいなものもあります。悪い情報を「特定秘密」にして故意に隠すことがなければよいのですが。
「日米安全保障条約」に基づき、日本が他国に攻撃されたときや、周辺国が有事になった時の自衛隊と米軍の役割分担を決めた文書のことです。正式名は「日米防衛協力のための指針」。日米両政府は、年内の指針改定を目指しています。
東海道新幹線は１０月１日、１９６４年の開業から５０周年を迎えました。東京ー大阪間は開業によって４時間５分も短縮されました。特急「こだま」のディビュー当時の東京ー大阪間は６時間５０分。現在は、２時間２５分で結びます。リニア新幹線（品川ー名古屋）の開業予定は２０２７年です。