知っ得豆知識

国税滞納額の半分は消費税

　消費税の滞納額が年間３０００億円以上になり、国税全体の滞納額６８３６億円の約半分を占めています。（２０１０年度、国税庁発表）経営が苦しくて、消費税を滞納している中小企業が増えているのが原因です。私たちが買い物をしたときなどに払っている消費税は、税負担をしているのは消費者ですが実際に納税しているのはお店や会社です。私たちから預かった消費税から、仕入れのときにかかった消費税を引いた額を納めればいいのですから、滞納が発生するわけがない、と思う人が多いでしょう。

　法人税はもうけにかかる税金ですので、赤字でしたら払わなくても済みます。ところが赤字でも払わなければならないのが消費税です。価格競争で消費税分を上乗せできなければ、消費者が払うべき税金をお店が肩代わりすることになります。資金繰りが苦しくなって、消費税が納められなくなるケースも出てきます。弊社も消費税込みで契約せざるを得ないケースがあります。消費税納税のしくみへの複雑な心境は、納める立場になったら理解できます。滞納延滞税率（2か月過ぎた場合）は、年１４．６％。倒産が増えないことを祈ります。

単身女性の貧困率増

　７日（夜）に戻ってからの配信でご容赦をいただきながら、結果的に本日（９日）の配信となってしまいました。ご了承ください。山形県、新潟県の一部を廻って戻りました。高齢化と不景気を目の当たりにした４日間でした。

　勤労世代（２０歳～６４歳）の単身で暮らす女性の３割強が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかりました。すべての世帯の所得のデータを基に、１人当たりの可処分所得の上位からも下位からも５０％になる中央値の半分を「貧困線」（０７年で１１４万円）と定め、それより低い相に入る割合を相対貧困率といいます。０９年の日本全体の貧困率は１６％でした。今回の分析では、１人暮らしの女性全体の貧困率は、勤労世帯で３２％、６５歳以上では５２％と過半数を超えました。

　２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になることが見込まれています。増加に対応した安全網の整備が急がれています。

お知らせ

　本日の配信は夜になります。ご了承ください。

辞める新人教員

　全国の公立学校に勤める新人教員のうち、１年以内に依頼退職をした人が、この１０年間（００年～１０年度）で８．７倍に増えたことがわかりました。特に心の病による退職が急増しているそうです。文科省の担当者は「保護者対応などで悩み、採用前に抱いた教員のイメージとのギャップに自信を失うのだろう。職場の人間関係なども含めて複合的な原因が考えられる」とのん気なコメントを発表しているが言語道断。

　指導することをなめてはいけません。指導技術やプレゼン技術が未熟な状態で教壇に立たせること自体が私はおかしい、と思います。１年間はたっぷりと見習い期間を踏まなければ教師とは呼べない。保護者からの不満は当然のことでしょう。『メンター制度』を真っ先に導入しなければならないのは教育現場ではないでしょうか。

ASEANとは

　東南アジア１０か国による経済や政治、安全保障などに関する地域協力機構をASEAN（東南アジア諸国連合）といいます。１９６７年にタイ、インドネシア、シンガポール、マレーシアの５か国で設立しました。その後、ブルネイやベトナムなどが加わりました。本部はインドネシアのジャカルタにあります。日中韓はASEANとそれぞれ個別に自由貿易協定を結んでいます。

　日本はすでにASEANと経済連携協定（EPA）を結び、企業の現地進出が進んでいます。米国が主導するTPP交渉の参加も、ASEANとの絡みを含めて考える必要があるでしょう。

生活保護最多

　生活保護制度が始まって約６０年。当初、受給者数は２００万人を超えたが、バブル経済を経て、９５年には約８８万人にまで減りました。ただ、これを境に徐々に増加に転じました。

　厚生労働省が９日に公表した今年７月の受給者数は、前月より８９０３人増えて、「過去最多」の２０５万４９５人となりました。高齢化・不況に拍車がかかり、受給者数が毎月１万人前後のペースで増える傾向にあり、対策の強化が求められます。

出生動向基本調査（夫婦調査）

　この調査は基本的に５年ごとに実施します。夫婦が生涯にもうける子どもの数を調査するものです。今回は昨年６月に妻が５０歳未満の夫婦９０５０組に聞き、７８４７組から有効回答を得ました。それによりますと、調査を始めた１９４０年以来、初めて２人を下回り１．９６人となりました。前回の２００５年調査より０．１３人減ったことになります。（国立社会保障・人口問題研究所が１０月２１日に公表した結果による）

　出生数の指標では「合計特殊出生率」も知られていますが、こちらは未婚を含む女性１人が生涯に生むと想定される子どもの数で、昨年は１．３９人でした。

お粗末な「年金」の行方

　「年金支給開始６８～７０歳への引き上げ」。そんな構想が本気で語られ始めました。この国は実にお粗末な政治家と官僚が多いことに驚きを隠せません。年金制度改革で「１００年安心」と元小泉総理が大見得を切ってから未だ７年しか経っていません。年金制度が「破綻状態」なのは周知のとおりです。

　加入４０年、年収平均５６０万をモデルケースにした場合、現行では、男性の平均寿命（７９歳）までの受給総額は２７８９万円となります。しかし、現在４９歳以下の世代が７０歳からの支給となれば受給総額は１７９３万円となり、なんと９９６万円の目減りになります。この責任は誰が負う！！

中国の成長率鈍化

　国内総生産（ＧＤＰ）成長率が昨年１０～１２月の９．８％をピークに中国の成長が鈍っています。今年７～９月期の物価変動の影響を除いた実質成長率が９．１％でした。中国最大の貿易相手である欧州の政府債務問題の影響で輸出の勢いが鈍りつつあるようです。好況だった中国景気も減速が懸念され始めました。

　中国からの観光客に期待をつなぐ自治体が多いと思います。しかしながら、他力本願に陥らない心の準備が迫られているような気がします。

消防団員

　本業を持った非常勤の地方公務員で、火災の消火、地震や風災害などでの救助活動、避難誘導、災害防御などにあたります。全国の市町村で消防機関の一つとして設置されています。団員は計８８万人。ただし大阪市では「災害活動支援隊」と呼ばれています。近年では担い手が足りず、地域の大学生や女性の皆さんが加わる場合も増えているそうです。

　東日本大震災に被災した岩手、宮城、福島の３県で、津波などで死亡・行方不明となられた団員が２５１人にのぼるそうです。殉職消防団員の方々への補償額も「福祉共済制度の原資」が枯渇して滞っているとのことです。