知っ得豆知識

２０２０／３０年問題

　「２０２０年問題」は団塊世代の高齢化と「多死時代」の到来による諸問題を指します。２０年代、団塊世代は後期高齢者になります。高齢化率は３０％を超え、毎年の死亡者数は１５０万人に達して出生数の２倍になるとみられています。

　「２０３０年問題」は未婚や離別、死別による単身世代の急増による諸問題を指します。特に単身化が進むのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア前後の男性。６０代で見ますと、０５年に１０％だった１人暮らしの割合は３０％に。女性も５０、６０代で単身化が進み、男女合わせた一人暮らしは４割に迫るといわれています。背景にあるのは未婚率の上昇など。３０年の時点で生涯未婚率は男性３割に、女性は２割を超えるとされます。（国立社会保障・人口問題研究所の推計による）

予算関連３法

　２０１１年度予算の関連法案成立が微妙な状況になってきました。①特別公債法案　②子ども手当法案　③税制改正法案　の３法の行方はどうなるのでしょう。

　①は９２．４兆円の来年度予算案のうち、赤字国債の発行などで４０．７兆円の財源を賄おうとすることに関係する法案です。　②はいまの法律の効力が３月までに成立しないと以前の制度（児童手当）が復活することになります。　③も３月末で期限が切れる軽減税率などの優遇措置が焦点となります。

　成り行きを『高みの見物』で済ませることができない現実が待っています。特に地方自治体は財源確保を含めて、事務処理などに関しても迅速な対応を求められることが必至です。「地方自治体も運営の手腕が問われる」、と、私はそう思っています。

地方議員定数の推移（３９％減）

　４月の統一地方選挙に向けて動きが活発になってきました。本日は地方議員定数の推移などについてレポートします。地方議員の定数は２００３年からの８年間で３９％減少しました。２００３年議員定数６万３８人に対して、今年１月１日の全地方議会（１７９７）の定数は３万６４４９人でした。減少は「平成の大合併」が大きく影響しています。反面、議員の報酬月額は４％減（２００３年３３万２９６０円→２０１１年３２万１３２円）にとどまっています。参考までに報酬月額のトップは東京都１０３万３千円で、低いのは長野県平谷村８万２８００円となっています。これとは別に福島県矢祭町のように日当３万円の自治体もあります。

　地方自治体のみならず、国も議員定数のあり様や１票の重さの格差問題などを真剣に考えるべきだと思います。

水道事業と地下水

　「日本の下水道は世界一の技術を誇る」、といっても過言ではないそうです。ところが、この技術を支える働き手の皆さんは大半が５０代。技術の継承が危ぶまれています。それに加えて配管の寿命をむかえるため費用増に各自治体は青息吐息です。さらに、地下水をくみあげて利用する病院や企業などが、ここ数年、急増しています。災害時の断水への備えになることやコストダウンにつながることが大きな理由です。水道料金が１千万から数千万単位でかかる企業にとっては、初期投資費用がかかってもコストメリットは大きいはず。一般家庭にも同様の傾向は見受けられます。

　下水道事業の真価が問われる時代到来です。併せて、「地盤沈下」なども含めた議論が必要になるでしょう。

共通番号制度

　国民に複数の機関が共通して使用できる番号を付け、所得の把握などをスムーズにすることを目的にした制度です。「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を活用した新たな番号作り」が検討され、導入が現実味を帯びてきました。そんな中、全国で２市町村だけ住基ネットから離脱を続けている東京都国立市と福島県矢祭町が揺れているようです。

生活保護費３兆円超

　生活保護費は国が４分の３、地方自治体が４分の１負担しています。０９年度に支払われた金額が３兆円を超えました。保護受給世帯は昨年１０月時点で過去最多の１４１万世帯。このうち障がいや病気がなく働ける年齢の世帯は２３万世帯だそうです。一方で、生活保護基準以下の所得なのに受給していない世帯は、国の推定で２２９万世帯あります。

　増え続ける生活保護の申請で財政が「火の車」の自治体が都市部を中心に拡がっています。

大卒内定率６８．８％

　過去最低だった０９年からにさらに４．３ポイント減って６８．８％と、大学内定率が最悪です。昨年１２月１日時点の文科省と厚労省の調査で分かりました。男子は７０．１％、女子は６７．４％で、いずれも過去最低を更新しました。大手企業志向なども内定率低迷の一因と指摘されています。

　海外の学生や外国留学生の採用を広げる動きもあるようです。日本の大学生諸君は、もっと勉学に精進することを忘れないでほしいと思います。

ウーマノミクス

　ウーマノミクスという言葉は、「Ｗｏｍａｎ」（女性）と「Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ」（経済）を組み合わせた造語です。女性の労働力を含めて、女性がこれからの担い手として経済を牽引するという考え方だそうです。「・・・だそうです」と申し上げたのは、安易に論じられる問題ではない、という背景を強く感じるからです。「男女平等度」とは何か（既配信）、「出生率」「生産人口」（既配信）など幅広い視点が必要だと思うからです。

　本日は、この造語の直訳的意味の配信に留めたいと思います。但し、老婆心ながら、この言葉を女性の皆さんには、『自分勝手な理由づけ』のために乱用してほしくないと思っております。そして、私を含めて男性諸君は、この言葉の持つ意味を真摯に考えましょう。

『知る』と言うこと

　明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

　本コラムの初配信は２００７年の４月です。あと３か月でまる５年になります。週１回の配信ですが、「何を配信しようか・・・」、と悪戦苦闘の連続です。今年も同じ繰り返しになりそうです。元々、「自治体職員ではない自分が自治体のことを知らないで研修はできない」、そんな思いから書き始めたのが動機です。『頭でっかち』は否めませんが、おかげ様で結構もの知りになりました。

　何よりも嬉しいのは、『知るという』ことで観る目が変わったことです。漠然と新聞を見ていても、テレビを見ていても、向こうから「記事にして！」と語りかけてくるようになりました。そう申し上げながらも今年も配信に苦労しそうです。応援してください。それでは。

 

仕組み債

　２０１０年の配信納めとなりました。月に１４～１５コラムの配信は本当に大変でしたが、読者の皆様の励ましを得ながら、何とか頑張ることができました。「天晴れ！」と自画自賛です。

　国債や社債など一般的には安全運用される投資に、ハイリスクの金融派生商品を組み込んでリターンを増やした債権を『仕組み債』といいます。為替相場に連動しているため、契約時に設定した水準でしたらば大きな利子がつきます。しかし、設定水準を超えると資金が長期間凍結され、利子もほとんどつきません。利子の上限に比べて損失幅が格段に大きいのが特徴です。総務省によりますと、仕組み債を購入した自治体は全国で２４市町村。見た目は「元本保証」となっていますが、事実上、損失となっていることは間違いないようです。

　どうぞ、よい年末・年始をお過ごしください。今年一年、本当にありがとうございました。