朝日新聞社の全国世論調査（郵送）によりますと、憲法９条を「変える方がよい」は２７％（昨年３月の調査は２９％）、「変えない方がよい」は６８％（同６３％）でした。今回は男女ともに「変えない」が昨年より増え、２０代以外のすべての年代で「変えない」が増加しています。安保関連法の賛否は「賛成」３４％、「反対」５３％。同法が憲法に「違反している」は５０％、「違反していない」は３８％でした。調査からは、高まる平和志向と安倍内閣への厳しい視線が窺えます。
大規模な地震や台風など著しい被害を及ぼした災害で、被災者や被災地域に助成や財政援助を必要とするもの。激甚災害法に基づいて政令で指定されます。内閣府に置かれる中央防災会議が指定・適用措置の決定を行います。激甚災害に指定されると、国は災害復興補助金を上積みして、被災地の早期復旧を支援します。
外国に籍をおく個人や法人に対して、所得税や法人税などの租税が大幅に軽減されるか、または無税とされる国や地域のこと。租税避難地ともいいます。いずれもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の非加盟国。昨今の企業の国際化に伴い、ペーパーカンパニーの設立やマネーロンダリングなどの温床となっていることが問題視され、是正措置が求められています。
２０１６年度に印刷される１万円札の枚数が１２億３千枚になることが、財務省の計画で決まりました。前年度対比では１７％増で、枚数にして１億８千万枚、１兆８千億円相当を増刷します。１万円札を増刷する背景には、今月４日で４年目に入った日銀の過去最大規模の金融緩和策で、掲げられた物価上昇率目標が達成されていないことや、マイナンバー制度や日本銀行のマイナス金利政策を意識した動きがありそうです。
政府の２０１６年度当初予算が２９日、参院本会議で可決され、成立しました。当初予算の一般会計総額は、９６兆７２１８億円で、４年連続で過去最高となりました。うち社会保障費は３１兆９７３８億円と相変わらず大きなウエイトを占めています。
政府は３月の月例経済報告で、国内の景気判断を５カ月ぶりに下方修正しました。個人消費の低迷が続き、家計の消費意欲や企業の景況感にも弱さが広がってきたことが修正の大きな理由です。国内景気の弱さと世界経済の先行き不安を背景に、消費税率１０％への先送りを容認する声も出ています。
選挙年齢の１８歳以上引き下げを前に、愛媛県立の全５９校が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかりました。届け出制については、「政治的関心を育む機会を妨げかねない」などの批判的な指摘もあり今後の議論を呼びそうです。
被災就学援助は、震災で自宅が損壊したり、保護者が亡くなるなどして収入が少なかったりする世帯の小中学生を対象に、学用品や給食費、修学旅行費などを援助する制度。東日本大震災で「被災就学援助」を受ける小中学生が岩手、宮城、福島の沿岸部など４１市町村で１万３千人に上ることがわかりました。被災による子どもの経済的困窮はまだまだ解消されていません。
総務省は２月２６日、２０１５年国勢調査の速報値を発表しました。外国人を含む総人口は、１５年１０月１日時点で１億２７１１万４７人となり、前回１０年調査より９４万７３０５人（０．７％）減りました。１９２０（大正９）年の調査開始以来、初めてマイナスに転じたことになります。内訳は、男性が６１８２万９２３７人、女性が６５２８万８１０人。人口が増加したのは沖縄県や東京都など８都県にとどまり、残り３９道府県で減少しました。
民主党と維新の党が夏の参院選前に両党の合流をめざすことで大筋合意しました。両党党首は２３日、３月中にも合流に踏み切る方針を表明。民主の党名を変えつつ党組織は存続させ、そこに維新議員も合流させる吸収合併を検討します。