「要支援」向け介護保険サービスのうち、ホームヘルプ（訪問介護）とディサービス（通所介護）が市町村の「地域支援事業」に移ります。全国一律だったサービス内容や料金は各市町村が決めます。担い手は専門職のほか、住民ボランティアなど特別な資格を持たない人でも担うことができます。財源が介護保険から出るのは変わりませんが、自治体の裁量で費用が抑えられます。
住民基本台帳（今年１月１日時点）に基づく日本人の人口は、１億２５８９万人となり、前年より２７万人減少しました。７年連続で減ったことが１３日、総務省の人口調査でわかりました。東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口の割合は５１．２３％といずれも過去最高を更新するなど、高齢化と都市部への一極集中が進んでいます。
総務省が６月２９日に発表した２０１５年の国勢調査の速報値によりますと、高齢化率は２６．７％で過去最高となりました。一方で、１５歳未満の子どもは１２．７％で過去最低となりました。６５歳以上の人口は３３４２万２千人。都道府県別では高い順に秋田（３３．５％）、高知（３２．９％）、島根（３２．６％）。低い順では沖縄（１９．７％）、東京（２２．９％）、愛知（２３．８％）となりました。
英国のＥＵ離脱が日本経済を直撃しました。株価は１６年ぶりの下げ幅を記録、円も一時９９円の高値を付けました。英国で事業を展開する日系企業１３８０社にショックが走っています。それらの企業と日本経済は今後どうなるのか、目が離せません。
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１９日施行されました。７月１０日投開票の参院選では、新たに約２４０万人の１８・１９歳の有権者が投票できるようになります。選挙権年齢の変更は、「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられた１９４５年以降で初めてとなります。
都議会は、ほぼ全会派が舛添要一都知事への不信任案を提出する方向で一致しました。可決されれば、辞職か議会の解散かの選択肢を都知事は迫られます。辞職の場合は、５０日以内に知事選が行われ、解散の場合は４０日以内に都議選が行われます。新議会で不信任案を過半数で可決すれば、知事は自動的に失職して知事選が行われることになります。
政府による景気刺激策の一つとして、公的需要を増やして、国内総生産（ＧＤＰ）や雇用創出、民間消費などを増加させること。主に不景気の時に講じられます。財政出動で講じられる主な公的需要は公共工事で、国債や税金といった財政資金によって賄われます。財政出動は、２０１３年に安倍内閣総理大臣が打ち出した「アベノミクス３本の矢」の一つでもあります。
厚生労働省が２３日に発表した人口動態統計によりますと、２０１５年度の合計特殊出生率は１．４６で、前年を０．０４ポイント上回りました。しかし、人口を維持するのに必要とされる２．０７にはほど遠く、今後も人口減は続く見通しです。出生率の最も高いのは沖縄県で１．９４、最も低いのは１．１７の東京でした。
内閣府が１８日発表した２０１６年１月～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価変動の影響を除いた実質成長率が、前期（２０１５年１０月～１２月期）に比べて０．４％増でした。この状況が１年続いた場合の年率に換算すると１．７％増となり、２四半期ぶりにプラス成長となりました。しかしながら、うるう年で２月が１日多かった影響が強く、それを除けば、実質的にはほぼゼロ成長にとどまったとの見方も出ています。
総務省統計局の人口推計によりますと、１５歳未満の子どもの数は１６０５万人で前年に比べ１５万人少なくなり、１９５０年以降で過去最低を記録しました。８２年から３５年連続の減少となります。総人口に占める割合も１２．６％と７５年から４２年連続で低下し、過去最低でした。