車業界に限らず電器業界も大変な経営危機に見舞われています。連日の報道を前にして、自治体職員の皆さんは何を感じているだろうか・・・・、と思いを巡らせています。『対岸の火事』と思っている人がいないことを信じています。
既に、神奈川県、山口県などでは来年度から上層部などの賃金カットを発表しました。山口県などは管理職以外の職員にも賃金カット案の用意があるそうです。これらの自治体以外にも佐賀県・鹿児島県など、25地方自治体で公務員の給与削減を通じて予算確保に努めることになるようです。
参考までに、東京都7500億減、神奈川県1350億減、山口県400億減の見通しです。
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