厚生労働省は今年2月、公的年金の財政見通しをまとめ、政府が約束した現役世代の平均年収の50%を確保できるとする推計を示していました。ところが、公約の平均収入(手取り)の50%を大きく割り込む恐れが出てきました。その原因は国民年金の納付率にあります。厚労省の推計は国民年金の納付率が80%に上がることを前提にしたものです。現在の納付率は65%程度。この不況で納付率がさらに下がることも心配されます。
国民年金の管轄が市町村にあった頃、地域によっては自治会ごとに当番を決めて集金していました。当然、納付率は、ほぼ100%。(自治会には若干のお礼金が戻ってきましたが)無責任過ぎる国に任せるからこんなことになるのでしょう。
コメント