耐震診断の現況１

　岩手・宮城内陸地震から１年が経ちました。いまだに行方不明の方がいます。痛ましい出来事が教訓として生かされない・・・。これで本当によいのでしょうか。

　文部科学省は１６日、今年４月１日時点の全国の公立学校の耐震化状況を発表しました。昨年６月の地震防災対策特別措置法改正によって、幼稚園と小中学校、特別支援学校に対しては耐震診断と結果公表が設置者に義務づけられました。しかし、未診断の建物がある自治体は６７６（36.0%）、結果を公表していない自治体は３２０（17.0%）あり、違法状態が続いています。

　日本は、いよいよおかしくなっている。少子化対策を考えるなら、定額給付金などという愚策の前に、そのお金を真っ先に、耐震のために回さなければならないはずなのに・・・。