地方３公社と自治体経営２

　公社と自治体の経営がどのような関係にあるのかを見てみましょう。公社が抱える借金のうち、自治体が公社へ委託した事業で生じたものは、自治体が金融機関への「保証人」となり、公社が返済不能となった場合の返済を保証することになっています。

　国は０９年度から、公社解散時に残った借金を自治体が肩代わり返済する目的で起債し、長期償還できる第３セクター等改革推進債（３セク債）制度を導入、解散を促しています。しかしながら、市区町村にある土地開発公社の解散は足踏み状態にあります。解散後の公社の借金は、債務保証以外も含めて自治体が背負うことになることが大きな理由です。しかし、このままでいても借金がかさむ一方です。いずれにしましても、借金が自治体経営を大きく圧迫していることに変わりはないのです。