知っ得豆知識

仕組み債

　２０１０年の配信納めとなりました。月に１４～１５コラムの配信は本当に大変でしたが、読者の皆様の励ましを得ながら、何とか頑張ることができました。「天晴れ！」と自画自賛です。

　国債や社債など一般的には安全運用される投資に、ハイリスクの金融派生商品を組み込んでリターンを増やした債権を『仕組み債』といいます。為替相場に連動しているため、契約時に設定した水準でしたらば大きな利子がつきます。しかし、設定水準を超えると資金が長期間凍結され、利子もほとんどつきません。利子の上限に比べて損失幅が格段に大きいのが特徴です。総務省によりますと、仕組み債を購入した自治体は全国で２４市町村。見た目は「元本保証」となっていますが、事実上、損失となっていることは間違いないようです。

　どうぞ、よい年末・年始をお過ごしください。今年一年、本当にありがとうございました。

地方３公社と自治体経営２

　公社と自治体の経営がどのような関係にあるのかを見てみましょう。公社が抱える借金のうち、自治体が公社へ委託した事業で生じたものは、自治体が金融機関への「保証人」となり、公社が返済不能となった場合の返済を保証することになっています。

　国は０９年度から、公社解散時に残った借金を自治体が肩代わり返済する目的で起債し、長期償還できる第３セクター等改革推進債（３セク債）制度を導入、解散を促しています。しかしながら、市区町村にある土地開発公社の解散は足踏み状態にあります。解散後の公社の借金は、債務保証以外も含めて自治体が背負うことになることが大きな理由です。しかし、このままでいても借金がかさむ一方です。いずれにしましても、借金が自治体経営を大きく圧迫していることに変わりはないのです。

地方３公社と自治体経営１

　本日と２２日の２回に亘って配信いたします。

　地方３公社とは、①土地開発公社　②住宅供給公社　③道路公社を指します。土地開発公社は公共事業用地の買収、住宅供給公社は住宅の分譲や集合住宅の賃貸、道路公社は有料道路などの建設を担っています。①は都道府県と市区町村が、②と③は都道府県と政令指定都市が出資して設立できます。

　その３公社が抱える借金は総額７兆６４６１億円になります。（２００９年度決算時、朝日新聞の調査による）内訳は①が３兆２０７４億円、②が１兆８３７６億円、③が２兆２兆６０１０億円でした。うち４兆４０８２億円を自治体が債務保証していることがわかりました。これが自治体経営の窮状となっています。大変な事態です。

 

完全失業者と有効求人倍率

　１５歳以上で働く意欲があるのに職がなく求職活動をしている人を完全失業者といいます。有効求人倍率はハローワークで職を探す１人に、企業から何件求人があるかを示したものです。

　厚労省の調査では改善の兆しはあるものの１０月の有効求人倍率（季節調整値）は０．５６倍。一方、総務省によりますと、完全失業者数は前年同期比で２５万人減の３３６万人。こちらも改善の兆しは見られるものの、１年以上が経つ長期失業者は、前年同期より３３万人増え失業者全体に占める割合の３８％になります。仕事があるあり難さに感謝しなければならないと思う昨今です。

「男女平等度」国際ランキング

　「男女平等度」を示す二つの国際ランキングが発表されました。

　１３４か国中９４位と低かったのは、１０月に発表された「世界男女格差指数（GGGI）」です。これは、国会議員・企業管理職比率や男女の賃金比率など、政策・経営への参加度や経済力を指標に男女の格差をはじきだしたものです。

　一方、１３８か国中１２位だったのは、今月上旬に公表された「男女不平等指数（GII）」の順位です。この指標は昨年まで「ジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）」の順位で公表していましたが、今年から指標を変更してGIIに切り替えられました。GIIは「女性の可能性を損なうことが社会の損失になる度合い」として、妊産婦死亡率や若年女性の出産率などを重視しています。