知っ得豆知識

予算関連３法

　２０１１年度予算の関連法案成立が微妙な状況になってきました。①特別公債法案　②子ども手当法案　③税制改正法案　の３法の行方はどうなるのでしょう。

　①は９２．４兆円の来年度予算案のうち、赤字国債の発行などで４０．７兆円の財源を賄おうとすることに関係する法案です。　②はいまの法律の効力が３月までに成立しないと以前の制度（児童手当）が復活することになります。　③も３月末で期限が切れる軽減税率などの優遇措置が焦点となります。

　成り行きを『高みの見物』で済ませることができない現実が待っています。特に地方自治体は財源確保を含めて、事務処理などに関しても迅速な対応を求められることが必至です。「地方自治体も運営の手腕が問われる」、と、私はそう思っています。

地方議員定数の推移（３９％減）

　４月の統一地方選挙に向けて動きが活発になってきました。本日は地方議員定数の推移などについてレポートします。地方議員の定数は２００３年からの８年間で３９％減少しました。２００３年議員定数６万３８人に対して、今年１月１日の全地方議会（１７９７）の定数は３万６４４９人でした。減少は「平成の大合併」が大きく影響しています。反面、議員の報酬月額は４％減（２００３年３３万２９６０円→２０１１年３２万１３２円）にとどまっています。参考までに報酬月額のトップは東京都１０３万３千円で、低いのは長野県平谷村８万２８００円となっています。これとは別に福島県矢祭町のように日当３万円の自治体もあります。

　地方自治体のみならず、国も議員定数のあり様や１票の重さの格差問題などを真剣に考えるべきだと思います。

水道事業と地下水

　「日本の下水道は世界一の技術を誇る」、といっても過言ではないそうです。ところが、この技術を支える働き手の皆さんは大半が５０代。技術の継承が危ぶまれています。それに加えて配管の寿命をむかえるため費用増に各自治体は青息吐息です。さらに、地下水をくみあげて利用する病院や企業などが、ここ数年、急増しています。災害時の断水への備えになることやコストダウンにつながることが大きな理由です。水道料金が１千万から数千万単位でかかる企業にとっては、初期投資費用がかかってもコストメリットは大きいはず。一般家庭にも同様の傾向は見受けられます。

　下水道事業の真価が問われる時代到来です。併せて、「地盤沈下」なども含めた議論が必要になるでしょう。

共通番号制度

　国民に複数の機関が共通して使用できる番号を付け、所得の把握などをスムーズにすることを目的にした制度です。「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を活用した新たな番号作り」が検討され、導入が現実味を帯びてきました。そんな中、全国で２市町村だけ住基ネットから離脱を続けている東京都国立市と福島県矢祭町が揺れているようです。