仙台市を中心に142店舗を持つ東北最大の地方銀行、七十七(ななじゅうしち)銀行は18日、資本増強のため公的資金の申請を検討すると発表しました。東日本大震災の復興資金貸出しのため、経営体力を強化する必要があると判断したからです。震災で公的資金申請を検討するのは第二地銀の仙台銀行に続いて2行目。
財務の健全さを示す自己資本比率(単体)は、震災による赤字が膨らむことで、11年3月期には11%台半ばに落ち込む見通しですが、国内で営業する銀行に求められる4%は大きく上回っています。公的資金は経営者が嫌がると同時に、預金者や株式市場が経営を心配するのではないかという「風評」も考えられます。同銀行は「先行きの損失拡大をしても、資金が足りなくなるとは思えない」、としながらも「国と一体となって地域の復興を前進させる」との国の意向に応じたものと思われます。
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