企業誘致の手法には補助金、税の減税、低利融資などの優遇制度があります。補助金制度のうち各自治体で最も上限額が大きいか、それに準じる制度により、1億円以上の補助金で02~11年度に誘致した件数は計863件、その総額は約3928億円でした。ところが、47都道府県が02年度以降、1億円以上の補助金を投じて誘致した企業のうち、10年以内に撤退・縮小ケースが製造業を中心に21社の計23件に上り、総額約200億円の補助金が支給されていました。(朝日新聞調べ)急激な円高やアジア圏企業との競争が背景にあり、企業誘致が難しい時代となりました。
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