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朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４３％で、前回５月調査の４９％から低下、２０１２年１２月の第２次内閣発足以来最低となりました。集団的自衛権の議論が「不十分」だと答えた人は７６％に上りました。
高齢化が進む日本で、膨らみ続ける医療費をどう抑制するかが喫緊の課題となっています。政府は、電子化された医療情報の「ビッグデータ」を解析して診療のムダをあぶり出したり、薬の公定価格を引き下げたりして、医療費を削ろうとしています。レセプトを解析し、自分でできる健康管理を指導したり、成分が同じで価格が安い後発薬の利用を促したりするものです。広島県呉市の取り組みなどが有名です。
厚生労働省は４日、２０１３年の人口動態統計（概数）を発表しました。子どもの出生数は最少の１０２万９８００人で、初めて１０３万台を割り込みました。１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１．４３で前年より０．０２ポイント上昇しました。
厚生労働省の検証によりますと、現在のモデル夫婦（厚生年金に入る会社員と専業主婦）の給付水準は、現役手取りの６２．７％。財政を保つには「高成長ケース（女性や高齢者の働き手が増える）」でも２０４３～４４年には年金水準が５０．６～５１．０％になり２割ほど下がります。「低成長ケース」では５割を切りました。