空き家対策特別措置法

　空き家を減らして土地や建物の有効利用を進めようとする法律。　今年２月に一部施行され、５月２６日からは、倒壊や衛生上の問題がある「特定空き家」を自治体が決め、除去や修繕の指導、勧告、命令をする仕組みが動き出します。勧告に従わないと、住宅が建つ土地への固定資産税の優遇がなくなり増税になります。命令に従わないと、自治体による強制撤去も可能になります。