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政府は3月の月例経済報告で、国内の景気判断を5カ月ぶりに下方修正しました。個人消費の低迷が続き、家計の消費意欲や企業の景況感にも弱さが広がってきたことが修正の大きな理由です。国内景気の弱さと世界経済の先行き不安を背景に、消費税率10%への先送りを容認する声も出ています。
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