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政府の２０１６年度当初予算が２９日、参院本会議で可決され、成立しました。当初予算の一般会計総額は、９６兆７２１８億円で、４年連続で過去最高となりました。うち社会保障費は３１兆９７３８億円と相変わらず大きなウエイトを占めています。
政府は３月の月例経済報告で、国内の景気判断を５カ月ぶりに下方修正しました。個人消費の低迷が続き、家計の消費意欲や企業の景況感にも弱さが広がってきたことが修正の大きな理由です。国内景気の弱さと世界経済の先行き不安を背景に、消費税率１０％への先送りを容認する声も出ています。
選挙年齢の１８歳以上引き下げを前に、愛媛県立の全５９校が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかりました。届け出制については、「政治的関心を育む機会を妨げかねない」などの批判的な指摘もあり今後の議論を呼びそうです。
被災就学援助は、震災で自宅が損壊したり、保護者が亡くなるなどして収入が少なかったりする世帯の小中学生を対象に、学用品や給食費、修学旅行費などを援助する制度。東日本大震災で「被災就学援助」を受ける小中学生が岩手、宮城、福島の沿岸部など４１市町村で１万３千人に上ることがわかりました。被災による子どもの経済的困窮はまだまだ解消されていません。
総務省は２月２６日、２０１５年国勢調査の速報値を発表しました。外国人を含む総人口は、１５年１０月１日時点で１億２７１１万４７人となり、前回１０年調査より９４万７３０５人（０．７％）減りました。１９２０（大正９）年の調査開始以来、初めてマイナスに転じたことになります。内訳は、男性が６１８２万９２３７人、女性が６５２８万８１０人。人口が増加したのは沖縄県や東京都など８都県にとどまり、残り３９道府県で減少しました。