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日本郵政は25日、2017年3月期の純損益が400億円になる見通しだと発表しました。2015年に買収したオーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス」の業績不振が原因と分析しています。純損益の赤字は2007年10月の郵政民営化以来初めてのことです。
国立社会保障・人口問題研究所が10日、50年後までの将来推計人口を発表しました。それによりますと、2065年の日本の人口が8808万人になるとの予測です。人口推計で最も重要な指標が出生率で、2.07人が現人口維持の目安となります。2015年度の実績は1.45人で、2020年代半ばにかけて少し下がるものの、その後は1.43~1.44人で安定する模様です。