小中教員を独自補充

　教員定数は毎年、５月１日現在の児童生徒数や、いじめ・不登校といった事情を考慮して決定し、人件費も３分の１を国庫で負担しています。２０１７年度は定数が５８万１４２３人で政府の１７年度予算では事務職員の分を含めて給与費として１兆５２４８億円を盛り込みました。少子化によって教員定数は減少傾向にある反面、教師の負担はさまざまな事情から増加の傾向にあります。そのような背景の中、国が決める教員定数とは別に教育委員会が独自に教員を配置して、その数は７年前と比べて３割増え１万人余りとなっています。