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文部科学省は14日、高校で教える内容を定める学習指導要領の改訂案を公表しました。授業の質を高め、選挙権を持つ18歳を「社会の担い手」に育てることを目指します。2022年度から実施予定で、現在の5年生からこの内容で学ぶことになります。社会との関わりを考える「公共」や日本と世界の近代化を学ぶ「歴史総合」が新設されます。
6日の東京株式市場では、米ダウ工業株平均が過去最大の下落幅となったことを受け、日経平均株価が急落しました。下げ幅は一時1600円を超え、終値は前日より1071円84銭安い2万1610円24銭でした。世界経済をリードする米国の今後の推移に目が離せない状況です。