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実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度です。それ以上働いても追加の残業代は出ません。仕事の進め方や時間配分をある程度自分で決められる働き手によって適用できます。現在は、研究開発職など専門性の高い仕事か、企業の中枢で企画・立案などの仕事に就く人が対象となっています。しかし、政府は、この対象を営業職などにも拡げようとしています。