日本の女性管理職の比率は、国際的にみて低い状況です。欧米諸国は３割を超えているのに対し、日本は韓国と並んで、約１割にとどまっています。が、ここにきて女性管理職を増やすため、数値目標を導入する企業が増えつつあります。成長戦略「管理職の３割に」は、どこまで実現できるかが、まだまだ未知数です。
全国の主な道路に面した土地１平方メートルあたりの評価額（１月１日）で、相続税や贈与税を計算する基準となります。国土交通省が３月に公表する公示価格（同）の８割を目安に、売買価格や不動産鑑定士の意見などを参考に国税庁が定めます。全国平均は前年より０．７％下落しましたが下げ幅は縮小で、都市部では上昇傾向にあります。
朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４３％で、前回５月調査の４９％から低下、２０１２年１２月の第２次内閣発足以来最低となりました。集団的自衛権の議論が「不十分」だと答えた人は７６％に上りました。
高齢化が進む日本で、膨らみ続ける医療費をどう抑制するかが喫緊の課題となっています。政府は、電子化された医療情報の「ビッグデータ」を解析して診療のムダをあぶり出したり、薬の公定価格を引き下げたりして、医療費を削ろうとしています。レセプトを解析し、自分でできる健康管理を指導したり、成分が同じで価格が安い後発薬の利用を促したりするものです。広島県呉市の取り組みなどが有名です。
厚生労働省は４日、２０１３年の人口動態統計（概数）を発表しました。子どもの出生数は最少の１０２万９８００人で、初めて１０３万台を割り込みました。１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１．４３で前年より０．０２ポイント上昇しました。
厚生労働省の検証によりますと、現在のモデル夫婦（厚生年金に入る会社員と専業主婦）の給付水準は、現役手取りの６２．７％。財政を保つには「高成長ケース（女性や高齢者の働き手が増える）」でも２０４３～４４年には年金水準が５０．６～５１．０％になり２割ほど下がります。「低成長ケース」では５割を切りました。
集団的自衛権は、互いに助け合うグループをつくり、その仲間が他国から攻撃されたら、自国が攻撃されたと同じと考え、仲間の国と一緒になって、攻撃してきた国と戦う権利のことです。ただし日本は、憲法第９条で戦争を放棄しているので「国際法上、集団自衛権を持っているが、使えない」というわけです。
「吉田調書」とは、東京電力福島第１原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた聴取結果書のことです。それによりますと、所長命令に違反して所員の９割が原発から撤退したことや３号機でドライベントの準備をしていたことなどが明らかになりました。
有識者でつくる民間研究機関「日本創生会議」は、８日、２０４０年までに全国の計８９６自治体で、２０～３９歳の女性が半減するとの試算をまとめ発表しました。このままでは人口減少が止まらず行政機能の維持が困難になるだけでなく、消滅する自治体も出てくるといわれています。
１５歳未満の子どもの数は１６３３万人（４月１日現在、総務省５月４日発表）で、前年より１６万人減り、３３年連続の減少となりました。総人口に占める割合は１２．８％。同省によりますと、子どもの割合は米国が１９．５％、中国が１６．４％、韓国が１５．１％で、人口４千万人以上の３０カ国で日本が最低でした。