日本の女性管理職の比率は、国際的にみて低い状況です。欧米諸国は3割を超えているのに対し、日本は韓国と並んで、約1割にとどまっています。が、ここにきて女性管理職を増やすため、数値目標を導入する企業が増えつつあります。成長戦略「管理職の3割に」は、どこまで実現できるかが、まだまだ未知数です。
高齢化が進む日本で、膨らみ続ける医療費をどう抑制するかが喫緊の課題となっています。政府は、電子化された医療情報の「ビッグデータ」を解析して診療のムダをあぶり出したり、薬の公定価格を引き下げたりして、医療費を削ろうとしています。レセプトを解析し、自分でできる健康管理を指導したり、成分が同じで価格が安い後発薬の利用を促したりするものです。広島県呉市の取り組みなどが有名です。
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厚生労働省は4日、2013年の人口動態統計(概数)を発表しました。子どもの出生数は最少の102万9800人で、初めて103万台を割り込みました。1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1.43で前年より0.02ポイント上昇しました。
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15歳未満の子どもの数は1633万人(4月1日現在、総務省5月4日発表)で、前年より16万人減り、33年連続の減少となりました。総人口に占める割合は12.8%。同省によりますと、子どもの割合は米国が19.5%、中国が16.4%、韓国が15.1%で、人口4千万人以上の30カ国で日本が最低でした。
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