知っ得豆知識

概算要求（２０１８年度予算編成）

　国の２０１８年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が３１日、出そろいました。総額は１０１兆円と４年連続で１００兆円を超えました。防衛費の要求額は１７年度当初予算よりも１３００億円（２．５％）増の５兆２５５１億円にのぼり、社会保障費とともに過去最大となりました。

防衛予算 過去最大

　防衛省が来年度予算案の概算要求で計上する金額が５兆２千億円となる見通しです。１７年度当初予算に比べ１３００億円（２．５％増）増となり過去最大となります。中国、北朝鮮を意識した予算が多く、陸上配備型の迎撃ミサイルシステムも盛り込まれました。

閉会中審査

　国会の開会中に行う委員会での質疑。国会で継続審議となった法案審査のほか、それぞれの委員会が担当する分野で、調査や政府の見解をただすことが必要となった場合に開くことがあります。今回は、２４日、２５日に、加計学園の獣医学部新設問題や南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報問題などについて、衆参予算委員会で１日づつ開かれました。

老々介護の現状

　厚生労働省は去年６月、介護の実態を調べるために「国民生活基礎調査」を行い、熊本地震の被災地を除く全国の６８００人から回答を得ました。それによりますと、在宅介護のうち６５歳以上の高齢者が主に介護を担う「老々介護」の割合は推定で５４．７％で過去最高になりました。また、介護を受けるとする側がいずれも７５歳以上の割合は全体の３０．２％でした。この現実をくだらないバカ政治家どもはどうみているのでしょうか。１億総活躍時代などということ自体が時代錯誤もはなはだしい、と私は思います。

これでいいのか日本

　初めて批判的な記事を書きます。通常国会が１８日閉会しました。「森友学園」「加計学園」問題は、政府の隠ぺいにより真実がわからないまま「臭いものには蓋をしろ」と一旦幕引きを図られました。嘘をつくことに平気になってしまった日本人。嘘で塗りかためても保身が大事と恥丸出しの官僚と議員。「共謀罪」も後味の悪い戦略に押し切られ成立しました。こんな横暴に国民は怒りの声をあげようとしないのでしょうか。都議選で自民党に一泡ふかせましょう。大敗に追い込む。それが、自民党の独裁への歯止めになるならば・・・。それにしても昨今の公明党もだらしがない。かつての理念をどこに忘れてきたのでしょうか。

合計特殊

　厚生労働省が２日発表した人口動態統計によりますと、２０１６年の合計特殊出生率は１．４４で、前年を０．０１ポイント下回りました。国内で生まれた日本人の子どもの数は９７万６９７９人で、年間の出生数で初めて１００万人の大台を割り込みました。一方、死亡数は１３０万７７６５人で戦後最多となりました。その結果、出生数から死亡数を引いた自然減は３３万７８６人で、過去最大の減少幅となりました。

一帯一路会議閉幕

　一帯一路は２０１３年に中国の習近平国家主席が自ら提案した経済圏構想。中国主導でアジア、中東、欧州に及ぶ経済圏づくりを目指す「シルクロード経済圏構想（一路一帯）」の国際会議が１５日、参加国の協力を求める共同声明を採択して閉幕しました。今回の会議には、２９カ国の首脳が参加しました。次回の会議を２０１９年に開くことも決め、中国が国際社会に呼びかける首脳会議を定期化することを明らかにしました。

日本郵政初の赤字

　日本郵政は２５日、２０１７年３月期の純損益が４００億円になる見通しだと発表しました。２０１５年に買収したオーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス」の業績不振が原因と分析しています。純損益の赤字は２００７年１０月の郵政民営化以来初めてのことです。

５０年後の人口

　国立社会保障・人口問題研究所が１０日、５０年後までの将来推計人口を発表しました。それによりますと、２０６５年の日本の人口が８８０８万人になるとの予測です。人口推計で最も重要な指標が出生率で、２．０７人が現人口維持の目安となります。２０１５年度の実績は１．４５人で、２０２０年代半ばにかけて少し下がるものの、その後は１．４３～１．４４人で安定する模様です。

高浜原発再稼働か

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜市）は、２８日、大阪高裁から大津地裁が出した運転差し止め仮処分決定の取り消し判決を受けました。これにより運転再開を求めて保全抗告していた関電側の訴えが認められたことになります。仮処分を申請していたのは、高浜原発から３０～７０㌔圏内に住む滋賀県の住民２９人。この決定を受け、最高裁に特別抗告をすることができますが、今後、慎重に検討すると言っています。