地方議員が政策の調査研究などに使うため、議員報酬やボーナスとは別に公費負担される経費。１４年度の都道府県議会の議員一人あたりの支給月額は６０万円（東京都）～２０万円（徳島県）と、かなりのバラツキがあります。１４年度の政務活動費（全国）は計１２０億５４２２万円で、９．３％にあたる１１億１８０７万円が返還されました。（朝日新聞調べ）
東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の沿岸部を中心とした４２市町村のうち、３６市町村で震災後に人口が減り、この５年の減少数が計１５万６１８２人に上ることがわかりました。減少率は１５．６％で、人口減社会を迎えた日本が３０年かけて至ると見込まれる水準まで一気に減った形です。（朝日新聞２月１１日朝刊より抜粋）
農林水産省は２日、２０１５年の輸出額が前年より２１．８％増えて７４５２億円となり、３年連続で過去最高を更新したと発表しました。地域別では、香港が１７９４億円と最も多く、米国（１０７１億円）と台湾（９５２億円）が続きました。政府は２０年に１兆円とした輸出目標の前倒し達成をめざしています。
被告人、証人、身体検査を受けるべき者を裁判所その他一定の指定された場所に強制的に引致する裁判およびその執行をいいます。被告人に対しては、２４時間の留置の効力を持ちます。勾引は強制処分ですから、令状主義の要請に従い裁判官の勾引状に基づいて執行されます。政務活動費９００万円余りの詐欺罪などに問われた元兵庫県議の野々村竜太郎被告（４９）について、神戸地裁は２５日、初公判に強制的に出廷させるために異例の「勾引」に踏み切りました。
中国の２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は減速して６．９％となり、政府が目標としている７％を割り込みました。製造業中心から、消費や高い技術力の分野に軸足を移そうとする経済大国。その動きを日本企業も注視しています。
１２日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価が年明けから６営業日続けて値下がりしています。前週末に戦後初めて５営業日まで延びた年明けからの記録を再び更新しました。値下がり幅は計１８１４円に達し、終値は１万７２１８円９６銭でした。
第１９０通常国会が４日召集され、開会しました。夏の参院選をにらみ与野党は対決色を強めており、６日の衆参代表質問から論戦が本格化します。政府は同日、１億総活躍の緊急対策などを盛り込んだ総額３兆３２１３億円の２０１５年度の補正予算案を国会に提出。８日にも衆院で予算委員会が開かれます。
世界の風力発電施設の発電能力は今年、４億㌔ワットを超え、原発を初めて上回ることがわかりました。風力発電の専門誌「ウィンドパワーマンスリー」が２７日に発表した今年末時点では、４億１４９６万㌔ワットに達する見通しです。一方、世界原子力協会によりますと、原発は１２月１日時点で３億８２２５万㌔ワットとなっています。
２４日に政府が決めた２０１６年度当初予算案は、一般会計の総額が９６兆７２１８億円となり、４年連続で過去最大を更新しました。予算の３分の１超を借金に頼る状況は変わらず、国の債務残高は１６年度末で今年度末より２６兆円増の８３８兆円に達する見通しです。
東芝がついに大リストラを敢行。赤字が続く家電部門を中心に、海外工場を含め数千人規模の人員削減を検討しています。１５日の日経新聞によりますと、その規模は最大で７０００人に及ぶとの見通しです。ＧＤＰの伸び率も２．４％程度で、経済指標は悪化しています。アベノミクスは大失敗だった、と謙虚に反省すべきではないでしょうか。