自治体の企業支援

　『背に腹は変えられぬ』か！昨年秋以降の世界同時不況で苦境に陥ったり、撤退がうわさされたりする企業への「支援」名目で、地方自治体がその企業の製品を優先的に購入したり、住民が買った場合に補助金を出したりする動きが広がっています。税収入の確保や雇用対策などを目的にしていることは言うまでもありません。岡山県総社市→三菱自動車の新車購入者に２００台限定で１０万円を補助。広島県→県内に本社があるマツダの乗用車「デミオ」を公用車として２００台購入。栃木県芳賀町→ホンダのハイブリット車購入者に５万円の商品券を支給。来年３月まで。これらは、ほんの一例です。

　事情は分かりますが、「公平・公正を期す立場の自治体が、これでいいのか！」と思うのは私だけではないようです。不当行為と裁判をおこされた時、自治体はどのように説明責任を果すのでしょうか？