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厚生労働省は２６日、珍しく早めに昨年のデータを公開（ふつうは２００９年度のはずですが）しました。それによりますと、２０１０年度の医療費は３６兆６千億円で、８年連続過去最高を更新しました。前年度より１兆３７００億円多くなっています。
高齢化を背景に７０歳以上の医療費は、全体の４４．３％を占め１６兆２千億円。一人当たりの医療費は平均２８万７千円。７０歳未満は１７万４千円で、７０歳以上は７９万３千円。７５歳以上は９０万１千円でした。
戦後最高値を１９日更新した円は、１ドル＝３６０円の時代（４０年前）と比べると５倍近く値上がりしたことになります。つまり、円は２８５円も高くなったことになります。歴史をたどると、戦後続いてきた１ドル＝３６０円が、７１年に３０８円に切り上げられました（ニクソン・ショック）。７３年には固定相場制から変動相場制に移行し、２６０円台まで値上がりしました。さらに、７５～７８年のオイルショックで、円は２００円の大台を突破したのです。０７年のリーマン・ショック以降、安全資産に選ばれた円が買われて今日に至っています。７０円台まで円高が続くとの見方もあります。推移が気になります。
認可保育所に入れない待機児童は、昨年１０月１日現在で４万８３５６人に上り、３年連続で増え続けています。認可保育所の面積は、厚労省が全国一律で最低基準を設定しています。乳児１人当りでは１．６５平方㍍、ハイハイを始めたら３．３平方㍍、２歳以上は１．９８㍍と細かく区分されています。都市部の待機児童解消策として、一部の自治体を対象に保育所の設置基準の緩和が可能になりました。来年４月から３年限りの特例で３５の市区を指定。面積が最低基準を下回っても独自に設置の可否を判断したり、受け入れられる子どもの数を増やしたりできます。
基準緩和が認められる自治体は、東京都中央区ほか１５区、立川市ほか８市、神奈川県横浜市ほか４市、埼玉県さいたま市ほか１市、千葉県市川市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県西宮市など３５自治体です。
総務省は５日、国が自治体に配分する２０１１年度の地方交付税のうち普通交付税の額を決めました。総額は１６兆４１９３億円（昨年度より３．４％増）。普通交付税を受けない「不交付団体は」５９自治体で昨年度より１６減りました。不交付団体は都道府県で東京都のみ。市町村であらたに交付団体になったのは次の通りです。
・茨城県鹿島市 ・栃木県芳賀町 ・埼玉県朝霞市、和光市、八潮市 ・千葉県君津市 ・東京都小金井市、瑞穂町 ・神奈川県川崎市、藤沢市、海老名市、愛川町 ・長野県南相木村 ・静岡県裾野市、湖西市 ・愛知県西尾市、日進市 ・三重県亀山市
日本人女性の平均寿命は、２６年連続で長寿世界一を維持しました。厚生労働省が先月２６日に発表した「簡易生命表」によりますと、２０１０年度の平均寿命は８６．３９歳。男性は７９．６４歳でした。
平均寿命の上位５か国・地域は、女性①日本（８６．３９歳）②香港（８５．９歳）③フランス（８４．８歳）④スペイン（８４．５６歳）⑤（スイス８４．４歳）、男性①香港（８０．４歳）②スイス（７９．８歳）③イスラエル（７９．７歳）④日本（７９．６４歳）⑤スウェーデン（７９．５３歳）でした。