１８９６（明治２９）年に定められ、ほとんど改正がされなかった「契約」（例：家賃借り賃契約など）に関する民法の規定（債権法）を、現代社会に合わせて大幅に見直すべきだと法制審議会が２４日、法相に答申しました。法務省は３月までに改正案を通常国家に出す予定。成立すれば１２０年ぶりの抜本改正となります。
２０１４年の田舎暮らし希望地域ランキングを、「ふるさと回帰支援センター」が発表しました。それによりますと１位は山梨県。３年連続トップの長野県は２位に落ち、岡山県、福島県、新潟県と続きました。調査は同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」に相談に訪れた２８８５人を対象に行いました。
財務省は、２０１４年末の国の借金の残高が１０２９兆９２０５億円あったと１０日発表しました。前年末より１１兆９７４６億円増え、国民一人あたり約８１１万円の借金を抱えていることになります。内訳は、国債が８７４兆円、銀行からの借入金が５５兆円、為替介入などに備えて発行する「政府短期証券」が１００兆円でした。
イスラム国人質事件などのコメントで「アラブの春」という言葉が頻繁に登場します。アラブの春とは、２０１０年から２０１２年にかけてアラブ世界において発生した前例にない大規模反政府（民主化要求）デモや抗議活動を主とした騒乱の総称です。２０１２年１２月１８日に始まったチュニジアの暴動によるジャスミン革命から、アラブ世界に波及しました。（フリー百科事典ウイキペディアより）
スカイマークは１９９６年に設立され、格安運賃を武器に航空業界に３５年ぶりに参入しました。国内航空３位の位置にありましたが、２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。運航は２９日以降もこれまで通り続けられます。
シリア北部ラッカを首都と称し、イラク、シリア両国土の約３分の１を支配。昨年６月にイラク第２の都市モスルを制圧し、「イスラム国」と称して国家の樹立を宣言しました。２００３年のイラク戦争後に生まれた反米組織「イラク・アルカイダ機構」が前身。
厚生労働省が国家戦略案で示した推計によると、６５歳以上の認知症の人は１２年時点で４６２万人。およそ７人に１人の割合です。これが団塊の世代が７５歳以上になる２５年には、６５歳以上の５人に１人にあたる７００万人前後に増えるといわれています。
政府が株式の１００％を持つ日本郵政が東京証券取引所に上場する計画案をまとめました。時期は２０１５年秋の予定。子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命と同時に行う計画です。１回あたりの売却額は１兆円前後になり、政府が売り出す株式の総額は１９８７年のＮＴＴ以来の規模になりそうです。
介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」は３年に１度見直しがあります。政府は、９年ぶりに、来年度から引き下げる方針を固めました。下げ幅は、２～３％が軸になりそう。サービスの低下や介護スタッフを集めにくくなるのでは、と懸念されます。
政府の機密情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法が、１０日施行される。特定秘密は①防衛②外交③スパイ活動防止④テロ防止の４分野で、「自衛隊の訓練又は演習」「国民の生命及び身体の保護」などの５５項目が該当する。