男児の出生体重は平均２９８０㌘で１０年前より６１㌘少なく、女児は平均２９１０㌘で４５㌘少なくなりました。体重が最も多かった１９８０年と比較して、男女とも２５０㌘減ったことになります。（２０１０年厚労省の乳幼児身体発育調査の最新結果から）
若い女性のスリム化や、少子化で初産の割合が増えたことが背景にあるとのことです。生まれた時の体重が少ないと、将来、生活習慣病になりやすいという研究が相次いでおり、厚労省では調査を始めることになりました。
２２日に行なわれたフランスの大統領選で、現職のサルコジが敗れ２位になりました。５月６日に実施される決選投票でも、今回１位になったオランド（社会党の前第一書記）が優位とみられ、サルコジの目はないだろう、と報じられています。サルコジはドイツのメンケル首相と大の仲良し。この協調路線が崩れれば、ユーロ不安が再燃します。「ユーロ崩壊説」も囁かれています。ユーロ安になれば平均株価が下落、円高に逆戻り。日本経済にも影響が出そうです。
総人口が前年と比べ２５万９千人（０．２％）減少。比較できる統計がある１９５０年以降、最大の下げ幅となりました。総務省が１７日発表した２０１１年１０月１日現在の総人口は１億２７８０万。少子高齢化に加えて、昨年３月の東日本大震災で外国人の減少に拍車がかかったことなどが背景にあると総務省は見ています。
２０６０年の総人口推定値は８６７４万人といわれています。人口減がいよいよ現実的になってきました。少子高齢化・多死化の時代到来の感がいたします。
１０日、ソニーは２０１２年３月期連結決算の純損益の赤字が５２００億円に拡大する見通しだと発表した。従来見通しの２．４倍にあたる。米国でのテレビやデジカメの販売不振が原因といわれている。一方、シャープも同日、純損益の赤字が２月時点の２９００億円から３８００億円に拡大すると発表した。
韓国サムスン電子などに押されて苦戦を強いられている家電メーカー。「モノづくり日本」の再生力に期待が持たれる。
介護保険料は市町村が３年ごとに見直し、今年度は５期目になります。保険料は６５歳以上が支払う第１号保険料と４０～６４歳が払う第２号保険料に分けられます。介護保険はサービス費用の１割を利用者が払い、残りの９割の半分を国と都道府県・市町村による税金、もう半分を保険料でまかないます。
ちなみに千葉県は９割の自治体が値上げに踏み切りました。第１号保険者の月額保険料は、最高が九十九里町の５０００円、最低が四街道市の３２００円（値上げなし）でした。
スポーツ施設などの運営主体が「施設に名前をつける権利」をある一定の期間販売し、スポンサーがそれを買う契約を意味します。日本初の例は、東京スタジアムが「味の素スタジアム」と名づけられた契約があげられます。５年間の契約料は１２億円とのことです。金額の大小はともかく、このような動きが自治体で活発になってきました。
大阪府泉佐野市では、市そのものを身売りする方向で検討が進められているとの報道がありました。賛否両論、物議をかもしだしています。
企業誘致の手法には補助金、税の減税、低利融資などの優遇制度があります。補助金制度のうち各自治体で最も上限額が大きいか、それに準じる制度により、１億円以上の補助金で０２～１１年度に誘致した件数は計８６３件、その総額は約３９２８億円でした。ところが、４７都道府県が０２年度以降、１億円以上の補助金を投じて誘致した企業のうち、１０年以内に撤退・縮小ケースが製造業を中心に２１社の計２３件に上り、総額約２００億円の補助金が支給されていました。（朝日新聞調べ）急激な円高やアジア圏企業との競争が背景にあり、企業誘致が難しい時代となりました。
１１日で東日本大震災発生から１年になりました。辛い記録ですが、３月１０日現在で死者１万５８５４人、行方不明者３１５５人。避難者は２月２３日現在で３４万３９３５人となりました。
「がれき」「除染残土」の処理が一向に進みません。天災だけでは済まされないと思うのですが、責任のなすり合いには懸命で責任をとる人がいません。どうしたことでしょうか！
日本政府は２日、尖閣諸島を含む日本近海の３９の無人島に名前を付けました。するとその翌日３日に、中国政府が尖閣諸島を含む７１の島に命名したと発表しました。特に尖閣諸島の命名をめぐって、日中関係がギクシャクしています。日中国交正常化４０周年の節目の年だけに、先行きが心配です。
パソコンや携帯電話、ゲームにいたるまでの電子機器を動かす上では必ず、文字や画像といった情報をためておく「置き場」が必要になります。この役割を担うのが半導体メモリーです。このうちＤＲＡＭ（随時読み出し書き込み半導体メモリー）は安く大容量を実現できるため、あらゆる電子機器に使われています。
ＤＲＡＭＵは、かつて日本メーカーが世界を圧倒していた半導体メモリーです。現在同製造で世界３位のエルピーダーメモリ（東京都中央区）は２７日、会社更生法の適用を東京地裁に申請して倒産しました。同社はＮＥＣと日立製作所のＤＲＡＭ事業を統合して１９９９年に発足。２００３年には三菱電機の同事業も吸収しました。公的資金投入金額は３００億円。うち最大２８０億円は戻ってこない可能性がある。『モノづくり日本』の真価が問われる正念場の時代となってきました。