知っ得豆知識

日本航空再建「法的整理」とは

　日本航空が再建問題で大揺れです。会社の破綻処理の仕方には、「私的整理」と「法的整理」があります。前者は裁判所が監督しませんが、後者は裁判所が監督します。後者の処理を「法的整理」といいます。さらに、「再建型」と呼ばれる会社更生と民事再生、「清算型」の破産と特別清算に分かれます。

　会社更生法は主に大企業が対象となり、民事再生法は中小企業向けに行なわれます。日航は会社更生法の適用を申請する方向です。法的整理は「倒産」のイメージが強いので客離れが懸念されますが、裁判所の下で公開で進めることができることから透明性が高く、管財人の命令で債務の整理が大胆にできる、などのメリットがあります。いずれにしましても、私たちの税金が投入されることに変わりはありません。これでダメなら、いさぎよくＡＮＡの傘下になることです。

日本年金機構が始動

　社会保険庁の後継組織「日本年金機構」が４日、業務を開始しました。同機構は、社保庁の廃止に伴って移行した非公務員型の組織です。理事長には、元日本経団連専務理事の季陸孝（きりく　たかし）氏が就任しました。従来同様、年金の給付や保険料徴収を担いますが、身分を非公務員として意識改革を進めながら、業務運営に弾力性を持たせます。年金業務を委託する国が中期目標を定めるなど、国が監督責任を負います。移行に伴い、全国３１２カ所の社会保険事務所は「年金事務所」に名称が変わりました。各都道府県に存在した社会保険事務局も９カ所のブロック本部に集約されます。約１万人は社保庁から移り、管理職を含めた２千人を民間から採用。１万２千人の規模でのスタートとなります。

　明けましておめでとうございます。よい１年となりますようお祈りいたします。本年も、よろしくお願いいたします。

平成の大合併終結か？

　現行の特例法の期限が切れた１０月末以降、自治体合併をどうするのかが焦点となっていました。首相の諮問機関の第２９次地方制度調査会は「平成の大合併を一区切りすることが適当」という答申をまとめました。これを受けて政府は、財政支援策をテコに１０年間進めてきた合併運動の旗を降ろすことになります。

　日本地図を大きく塗り替えた『平成の大合併は』。９９年に３２３２数えた市町村が来年３月には１７４２になる予定です。一方で、１万人未満の小規模自治体が４７１あること、合併めざす自治体がなお多いことなどを課題にあげ、合併しやすい制度を残しつつも、自治体行財政の基盤の強化策を、広域連合重視に切り替えていく方針だそうです。合併とは何だったのだろうか。合併によって自治体はどう変わらなければならないなのか。年の瀬に真摯に考えてみたい、そんな気がいたします。

 今年度、最後の配信となりました。どうぞ、よい年末・年始をお過ごしください。来年もよろしくお願いいたします。

独居高齢者率

　全世帯の中で、６５歳以上の高齢者ひとりの世帯が占める割合を『独居高齢者率』といいます。２００５年に比べて、２０３０年には倍増して１４．７％になるとの推計が発表されました。（国立社会保障・人口問題研究所の調査による）都道府県別、割合が高いのは①鹿児島１３．４％→１９．５％　②高知１２．７％→１９．０％　③和歌山１１．２％→１９．０％　④山口１１．２％→１８．１％　⑤宮崎１０．６％→１８．０％　（全国平均７．９％→１４．７％、見方：０５年→３０年の数値）　のように西日本で高く、東日本では低い傾向にあります。しかし、２０３０年に最も高くなると予想される秋田県では４９．８％に達して、３３道府県で４０％を超えると言われています。

　参考まで、世帯主が７５歳以上（注：独居ではありません）の割合は、同年比較で全国平均１１．３％→２２．７％の予測値となります。この増加率は埼玉県（１９５．６％）、千葉県（１７７．１％）、神奈川県（１４６．６％）、愛知県（１３６．９％）など大都市圏が大きい傾向にあります。２０年後の私の生死は分かりません。でも、時々、研修で話している『将来の状態予測』は、あながち嘘ではなかったことにお気づきいただけることと思います。

普天間飛行場移設問題とは

　連日、報道されていますが、移設先の年内決着は難しいようです。普天間飛行場は沖縄県宜野湾市にあるアメリカ海兵隊の基地で、ヘリコプターを中心に約５０機が配備されています。なぜ、問題になっているのでしょうか？どの基地も危険であることに変わりはありませんが、普天間は『世界一危険な基地』といわれています。まわりは住宅地で、学校や病院もあります。騒音がひどく、墜落事故が起きれば大きな被害が出る心配があります。実際に５年前には普天間の近くの大学にヘリが墜落する事故が起きました。９５年には沖縄で小学女児へのアメリカ兵による暴行事件が発生しました。県民の怒りは爆発。基地反対運動は頂点に達したのです。困った日本とアメリカ政府は沖縄の基地を減らすことを約束しました。その代表が同飛行場で、９６年に「５～７年以内」に返還することが決りました。それが今も実現しないのは、県内に代りの基地をつくり、ヘリや兵隊を移すことというアメリカからの条件が先送りになっているからです。０６年のアメリカ軍の再編計画で名護市辺野古沿岸を埋め立てて移すと決まり、それが実現すれば沖縄から８千人の兵隊をグアムに移すこともアメリカとの間で決まったのです。

　私には政治の詳しいことは分かりませんが、政府のこれまでのずさんさで多くの方々が苦しんでいられることは、痛いほどよく分かります。マスコミはほとんど報道しませんが、「グアム移兵の話は捏造では？」の怪情報もあります。グアムには演習をやる場所などないらしい？生活環境も沖縄から比べたら低く、アメリカ兵はグアム行きなど誰も望んでいないらしいのです。

財政法第５条

　第１３７臨時国会が閉幕しましたが、先行きは全く不透明です。まもなく迎える新しい年に、好材料が見当たりません。デフレスパイラルに歯止めはかかるのでしょうか。

　先日、ある勉強会に参加しました。おもしろい意見がでました。「景気を回復するために国債を大量に発行する」、というアイディアが、それです。「引き受け先がなければどうするのか？」の問いに「日銀に引き受けさせる」、と答えました。「日銀の国債引き受けは禁止されているはず」、とすかさず質問が飛び交いました。「財政法第５条の但し書きを利用する」、と彼は答えました。日本銀行の国債引き受けは、ご存知の通り財政法第５条で禁止されています。その理由は悪性のインフレーションを引き起こす恐れがあるからです。しかし、第５条には但し書きがあります。これを利用する、という手なのです。（財政法第５条：すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合においては、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない）　ひょっとして、不況脱出の切り札になるのでは･･･そんな気がしてきました。

デフレスパイラル

　デフレーション（ｄｅｆｌａｔｉｏｎ）とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指します。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味します。なぜなら、同じ金額の貨幣でより多くのものが買えるようになるからです。一般的には、経済全体で、供給過多、需要の不足が起こって物価が低下します。

　買う側には一見あり難い様に見えますが、商品価格が低下すると、生産者の利益が減り、利益が減った分だけ従業員の賃金が低下することになります。一方で、利益が減ることで雇用を保持する余力が低下して失業者が増えるなどの問題も発生します。結果、従業員と家族は、生活をやりくりしなければならないため、購買力が低下します。またその結果、商品は売れなくなり、生産者は商品価格を引き下げなければなりません。物価が下がっても、名目金利は０%以下に下がりませんので、実質金利が高止まりして、実質的な債務負担が増す傾向になります。そのため、投資を縮小せざるを得ない状況に追い込まれます。投資の縮小は総需要への減少につながり物価の低下をもたらします。このように、循環がとどまることなく進むことを「デフレスパイラル」と呼びます。

「氷河期」再来

　来年１月早々、某国立大学の院生を対象に『就職セミナー』の一環として、『面接の仕方』を指導します。気が早いようですが、２３年４月採用予定者向けのセミナーです。

　運・不運としか言いようがありません。時代の潮流で人生までが大きく左右される世の中になってしまいました。来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は62.5％と、前年同期よ７．４㌽下回ることが、１８日、文科、厚労両省の調査で分かりました。下げ幅は、調査を始めた９６年以降最大となりました。中でも、女子と文系の学生と私学の下げ幅がひどい状況です。これは、「就職氷河期」と呼ばれた０３～０４年に次ぐ低い水準となります。「氷河期」再来の気配です。

　このコラムの読者の大半は公務員の皆さんです。世情に敏感になる、そのことで視界が開けることがあります。広い視野に立つこと、を念じてやみません。

貧困率

　ある国や地域における所得格差を表す指数をいいます。最低水準に満たない所得しか得られない人の割合を表す絶対的貧困率と、統計上の中央値の半分に満たない所得しか得られない人の割合を示す相対的貧困率があります。簡単にいうと貧困層が占める割合になります。

　厚生労働省は１３日、子どもがいる1人親世帯の「相対的貧困率」が07年の調査では54.3％だったことを発表しました。先進国では最悪の水準です。この数値は、親が複数いる世帯に比べて５倍以上になります。所得から税金などを引いた世帯の「可処分所得」を1人当りにならし、高い順に並べた時の真ん中の人の所得を前述のように「中央値」と設定しています。今回の中央値は年２２８万で計算していますので、その半分の１１４万円に満たない人の割合が「相対的貧困率」となります。１０月に初公表された全体の貧困率は、15.7％でした。

　【参考】　連日、「事業仕分け」の様子が報道されています。「事業仕分けとは」については、本コラムでご覧になれます。アーカイブをクリック、さらに2008年5月をクリックすると5月28日の配信記事が表示されます。