平成の大合併終結か？

　現行の特例法の期限が切れた１０月末以降、自治体合併をどうするのかが焦点となっていました。首相の諮問機関の第２９次地方制度調査会は「平成の大合併を一区切りすることが適当」という答申をまとめました。これを受けて政府は、財政支援策をテコに１０年間進めてきた合併運動の旗を降ろすことになります。

　日本地図を大きく塗り替えた『平成の大合併は』。９９年に３２３２数えた市町村が来年３月には１７４２になる予定です。一方で、１万人未満の小規模自治体が４７１あること、合併めざす自治体がなお多いことなどを課題にあげ、合併しやすい制度を残しつつも、自治体行財政の基盤の強化策を、広域連合重視に切り替えていく方針だそうです。合併とは何だったのだろうか。合併によって自治体はどう変わらなければならないなのか。年の瀬に真摯に考えてみたい、そんな気がいたします。

 今年度、最後の配信となりました。どうぞ、よい年末・年始をお過ごしください。来年もよろしくお願いいたします。