日本航空が再建問題で大揺れです。会社の破綻処理の仕方には、「私的整理」と「法的整理」があります。前者は裁判所が監督しませんが、後者は裁判所が監督します。後者の処理を「法的整理」といいます。さらに、「再建型」と呼ばれる会社更生と民事再生、「清算型」の破産と特別清算に分かれます。
会社更生法は主に大企業が対象となり、民事再生法は中小企業向けに行なわれます。日航は会社更生法の適用を申請する方向です。法的整理は「倒産」のイメージが強いので客離れが懸念されますが、裁判所の下で公開で進めることができることから透明性が高く、管財人の命令で債務の整理が大胆にできる、などのメリットがあります。いずれにしましても、私たちの税金が投入されることに変わりはありません。これでダメなら、いさぎよくANAの傘下になることです。
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