２００７年問題１

　団塊の世代の退職が今年現実となりました。大量退職による２００７年問題とは、具体的にどのような問題を指すのかを考えてみましょう。

　①退職金支払いで自治体の財政危機に拍車がかかります。０４～０６年の３年間（退職済み）より、推定で職員の退職者は４万７千人多く、退職金も１兆２千９百億円多くかかります。②民間では技能の継承や代替要員が追いつかないなどの問題が顕著化しています。自治体も職種によっては同じことが言えます。③税収入が大幅に減となります。民間の退職者がはるかに多い訳ですからその額は想像を絶する金額になるでしょう。結果、①同様に財政危機を増長することになります。次回は２００７年問題の語られない裏側を探ります。