財政力指数

　地方交付税法に基づき算定した自治体の基準財政収入額（地方公共団体が標準的に収入できると見込まれる地方税収入など）を基準財政需要額（合理的で妥当な水準の行政を維持するために客観的に必要と認められる義務的性格の強い経費や普遍性の高い経費などが対象となる）で割って得た数値で、過去３年間の平均値を用いることが多いが、経年変化を読み取るためには単年度指数が便利です。

　この指数は、大きいほど自主財源の割合が高く、財源に余裕があるものとみなされます。財政力指数は、地方交付税の配分基準となるなど、国のさまざまな財源援助措置を決める判断基準となる数値です。通常、この指数が１を超える団体は、豊かな団体とみなされ、地方交付税のうち、普通交付税が受けられない不交付団体となります。三位一体改革は、これらをあらためて見直す改革でもあるのです。